2020年3月の記事
No.3900 令和２年度国民負担率は過去最高の44.6％となる見通し
【03月23日】
● 昨年10月の消費増税分が国民負担に影響
財務省はこのほど、国民負担率が、令和２年度予算では令和元年度実績見通しから0.7ポイント増の44.6％と過去最高になるとの見通しを発表した。
No.3899 学生・求職者に向けて職場情報総合サイトで企業ＰＲをしよう
【03月23日】
● 「しょくばらぼ」とは？
「しょくばらぼ」は、厚生労働省が平成30年9月にスタートさせた委託事業で、若者・女性・高齢者・障害者などさまざまなニーズのある働き手が...
No.3898 新型コロナが脅威となる中での診療の緩和策
～報酬改定でも注目の通信機器活用との関係～
【03月23日】
● 慢性疾患で外来通院する患者の感染リスク
新型コロナウイルス感染症の脅威が、日本全土を覆っている。
No.3897 農業者の皆さんもご注意を！軽減税率制度実施後の経理
【03月23日】
2019年10月1日より消費税の軽減税率制度が実施されている。主として飲食料品の生産、販売を行う農業者は、特に複数税率（標準税率10％、軽減税率8％、旧税率8％）への区分経理対応が求められる。
No.3896 いよいよ4月に施行！ 配偶者居住権について
【03月16日】
● 民法（相続法）改正により創設の「配偶者居住権・配偶者短期居住権」がいよいよ施行
2018年7月に可決・成立した民法（相続法）改正法において定められた項目の多くについては昨年7月までにすでに施行済みとなっているが...
No.3895 新型コロナウイルスにかかる雇用調整助成金の特例が拡大
【03月16日】
● 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が対象に
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが...
No.3893 中小法人の赤字には「欠損金の繰越控除か繰戻還付」
【03月16日】
青色申告書を提出する中小法人は、赤字が出た場合に「欠損金の繰越控除」か「欠損金の繰戻還付」を適用し、法人税の負担を軽減できる。
No.3892 特別寄与料制度の創設に伴う税務上の取扱いに注意！
【03月09日】
● 特別の寄与をした被相続人の親族の貢献を考慮
令和元年７月１日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度とは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより...
No.3891 研修や教育訓練は、労働時間に該当するの？
【03月09日】
● 多様化進む研修・教育訓練
新年度がはじまる4月まであと少しということで、会社としても新たな取り組みや新入社員を迎え入れる準備を進めたいところではあるが、労働基準法の改正への対応※にも力を入れなければならない。
No.3890 わが国でもギャンブル依存症の治療が本格化
～2020年度診療報酬改定で何が変わる？～
【03月09日】
● 世界標準でのプログラム治療を評価
２月７日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、2020年度の診療報酬改定案の答申が行われた。
No.3889 民泊の確定申告、間違ってしまった場合には？
【03月09日】
● 民泊による所得は原則、雑所得
自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業、いわゆる民泊を行うことによる所得がある場合、確定申告における所得区分は、原則として雑所得に区分される。
No.3888 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に対する取り組み
【03月02日】
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議（第5回目）」が1月17日に開催され、その報告書が公表されました。
No.3887 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
【03月02日】
● 創設の背景と目的
法人税では、申告期限の延長の特例により、申告期限を原則1か月延長し、決算日から3か月後を申告期限とすることが認められている一方、消費税には申告期限の延長の特例が認められていなかった。