お客様のお役に立つ JAIFA学習帖

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No.4626 2024(令和6)年度の老齢基礎年金の満額は80万円超

【02月26日】

2024年1月19日に厚生労働省から「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」が発表されました。プレスリリースによると年金額は...

No.4625 消費税関係の令和6年度税制改正

【02月26日】

令和6年度の消費税における税制改正項目中から、3つの項目を紹介する。

No.4624 国民年金の学生納付特例制度について

【02月26日】

20歳になると、「国民年金加入のお知らせ」が届きます。保険料の納付書が同封されますが、どうすればよいのかわからないという声も聞かれます。

No.4623 経営者保証の提供が不要な信用保証制度が創設

【02月26日】

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たに“保証料上乗せにより...

No.4622 給与所得の確定申告がさらに簡単に!

【02月19日】

国税庁は、給与所得の確定申告がさらに簡単になるとPRしている。今年2月(2023年分の所得税の確定申告)から、国税庁ホームページ...

No.4621 中小企業も他人事ではない、内部通報制度とは?

【02月19日】

消費者庁は、令和5年11月に「内部通報制度を活用して信頼度UP!~公益通報者保護法をご存じですか?~」を発行した。内部通報制度の概要...

No.4620 生命保険料控除の改正は令和7年度税制改正に持ち越しへ

【02月19日】

令和6年度税制改正については大綱が2023年12月14日付で公表され、その後、12月22日に閣議決定されて、通常国会において審議が行われる。

No.4619 所得税の定額減税の実施は令和6年6月支給給与から

【02月19日】

令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定された。物価高に対する国民の生活支援を目的に、一人当たり令和6年分の所得税...

No.4618 自分のために、家族のために、エンディングノートを書く

【02月05日】

エンディングノートとは、自分が亡くなったとき、あるいは病気や認知症などで判断力が衰えてしまったときに備えて、必要な情報や希望を書いておく...

No.4617 公益信託の制度改革に伴う税制改正

【02月05日】

内閣府では、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現のため、民間による社会的課題の解決に向けた公益活動を活性化させる目的で...

No.4616 産後パパ育休と社会保険料の免除

【02月05日】

2022年10月から施行された「産後パパ育休(出生時育児休業)」が注目されています。男性の育児休業取得促進のため、男性が子の出生時に...

No.4615 従業員等や取引先へ災害見舞金等を支払った場合

【02月05日】

令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方に深い哀悼の意を表します。被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。

No.4614 賃上げ促進税制、中小企業に5年間の繰越控除を創設

【01月29日】

2024年度税制改正の柱の一つは、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進...

No.4613 高齢女性に多い業務中の「転倒」災害

【01月29日】

厚生労働省が発表している令和4年の労働災害発生状況を参考に、今回は高年齢労働者の労働災害について紹介する。

No.4612 国民健康保険加入者の産前産後期間の保険料免除制度

【01月29日】

2024年から、国民健康保険でも産前産後の保険料が免除され、自営業やフリーランスとして働く人が出産する時の保険料負担が軽減されます。

No.4611 倒産防止共済、再加入後の損金を一部規制

【01月29日】

令和5年12月14日に与党から令和6年度税制改正大綱が発表された。その中に、中小企業倒産防止共済に関する改正が盛り込まれている。

No.4610 2024年からの住宅ローン減税、子育て世帯は優遇措置

【01月22日】

住宅ローンの年末の借入残高の一定割合を控除する、「住宅ローン減税(正式名称「住宅借入金等特別控除」)が2024年から変わります。その変更点を見て行きましょう。

No.4609 退職代行サービス、認知度72%に対し利用は2%にとどまる

【01月22日】

エン・ジャパン株式会社は、運営する総合求人サイト「エン転職」上で、ユーザーを対象に「退職代行」について2023年8月29日~9月26日にかけて...

No.4608 相続人の登記申請義務を見据えた生前対策

【01月22日】

いよいよ、今年(2024年)の4月1日、相続登記が義務化されます。 そこで、今回は、自らの相続によって生じる相続人の登記申請義務を...

No.4607 中小M&Aでアドバイザーが必ず確認する項目を一部紹介

【01月22日】

第三者承継(M&A)では、譲渡側・譲受希望側が初対面の場合がほとんどで、お互いの会社や事業を知っていくことからスタートする。

No.4606 賃上げ税制強化など2024年度与党税制改正大綱を公表

【01月15日】

2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。1人当たり...

No.4605 ご存知ですか?「失効取消制度」

【01月15日】

生命保険の販売活動とは、お客さまから新たな保険契約を獲得するための営業だけではなく、その後のアフターフォローも重要です。特に保険料が...

No.4604 相続税調査、2,630億円の申告漏れ課税価格を把握

【01月15日】

国税庁が、今年6月までの1年間(2022事務年度)において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら...

No.4603 相続人申告登記制度が新設されます

【01月15日】

前回(NO.4576)、正当な理由もなく相続登記をしない者は10万円以下の過料に処せられるかもしれないというお話をしました。

No.4602 「いいみらい(11月30日)」は年金の日

【01月09日】

皆さん、「年金の日」があることをご存知でしょうか。11月30日(いいみらい)は「年金の日」です。一人ひとりが、自身の年金記録や公的年金の...

No.4601 免税事業者も消費税を請求して良いか?

【01月09日】

国税庁は、11月13日にインボイス制度の「多く寄せられるご質問」をインボイス特設サイトにて公表した。そのなかから...

No.4600 老齢年金の増額に繰下げ受給を工夫

【01月09日】

老齢年金は老後資金の中心となるものである。しかし、現役時代に多額の年金保険料を支払っているにもかかわらず、将来、それに見合った...

No.4599 管理職の4人に3人は部下のテレワークの仕事ぶりに満足

【01月09日】

公益財団法人日本生産性本部が8月に「テレワークに関する意識調査」結果を公表している。本調査は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の...

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