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No.3925 緊急経済対策におけるM&A仲介手数料の補助金

 生保セールスに役立つ記事No.3921「緊急経済対策における固定資産税の軽減」でもお伝えしたが、令和2年度補正予算として緊急経済対策が発表された。今回もその中から、M&A仲介手数料の補助金について、お伝えする。

● 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

 中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しするための措置が講じられる。

● 経営資源引継ぎ補助金

 第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)及び経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用が補助されることとなる。

 具体的には、売り手の場合、「専門家への報酬及び既存事業の廃業費用」について、その費用の2/3(補助上限650万円)が補助される。一方の買い手の場合、「専門家への報酬(仲介手数料等)」について、その費用の2/3(補助上限200万円)が補助される。この場合において、売り手のみ、買い手のみが申請し、補助を受けることも可能である。

 なお、現行の事業承継補助金については、4月10日から既に公募が開始されている(5月29日まで)。

● 「プッシュ型」の第三者承継支援

 新型コロナウイルスの影響を受け、事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心のある者に対するM&A出張相談等を通じた、「プッシュ型」の第三者承継支援が実施される。

● 中小企業経営力強化支援ファンド

 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援される。また、事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を全面サポートがされる。

 地域の優良な中小企業が廃業することにならないように、比較的多額を要する専門家への報酬に対する補助は大いに利用が期待できる。

 なお、今回の内容は、国会を通過するまでは最終決定ではないため、ご留意頂きたい。

2020.05.18

今村 京子(いまむら・きょうこ)

マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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