2020年5月の記事
No.3932 期限付酒類小売免許の申請、全国で1万1,386件
【05月25日】
● 「東京都」が3,742件で最多
国税庁はこのほど、居酒屋などの飲食店等が6ヵ月の期限付きで酒類をテイクアウト用に販売できる期限付酒類小売免許の申請が、受付を始めた4月10日から同月24日までの間に全国で1万1,386件にのぼったことを明らかにした。
No.3931 新型コロナ対策としてテレワーク導入に助成金活用
【05月25日】
● 中小企業を対象とした新型コロナ対策の一環として
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させる企業が増えており、雇用調整助成金について関心を持つ事業主が増えている。
No.3930 オンライン診療に時限的・特例的措置
~対応医療機関の一覧も厚労省HPで公表~
【05月25日】
● 新型コロナ感染拡大の中、さらに踏み込んだ緩和策へ
今週のトピックスNo.3898で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での「情報通信機器等を使った診療の緩和策」について取り上げた。
No.3929 コロナ禍に係る賃料の減免等を行った不動産所有者の支援策
【05月25日】
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が落ち込み、賃料の支払いが困難な中小企業を救済する法整備の準備に入った。
No.3927 新型コロナ対策として特別休暇制度の整備で助成金
【05月18日】
● 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が対象に
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため雇用調整助成金の特例措置が今注目を集めています。
No.3926 コロナ禍での賃貸物件の賃料減額分の税務上の取扱い
【05月18日】
● 賃料減額分は寄附金になる!?
新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少に苦しむ事業者の中には、賃貸している店舗や事務所等の賃貸料の支払いにも困っているところも少なくない。
No.3925 緊急経済対策におけるM&A仲介手数料の補助金
【05月18日】
今週のトピックス№3921「緊急経済対策における固定資産税の軽減」でもお伝えしたが、令和2年度補正予算として緊急経済対策が発表された。今回もその中から、M&A仲介手数料の補助金について、お伝えする。
No.3924 自然災害に備えた住宅ローンも選択肢に
【05月07日】
近年の自然災害増加を受け、住宅ローンに自然災害時の補償付き商品を用意する金融機関が増えてきました。補償内容やそのコストについて見てみましょう。
No.3923 新型コロナウイルスの影響を受けた人への緊急の特例貸付
【05月07日】
公的な融資制度の一つに「生活福祉資金」があります。本来は低所得者、高齢者、障害者の方を対象にしていますが、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、対象者は低所得者以外にも拡大されています。
No.3922 緊急事態宣言で介護サービスはどうなる?
【05月07日】
● 事業所によっては休止や利用制限も!?
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、政府は4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)にもとづく緊急事態宣言を、東京など7都府県に発した(4月16日、対象は全国に拡大されている)。
No.3921 緊急経済対策における固定資産税の軽減
【05月07日】
● 令和3年度固定資産税等の軽減、免除
令和2年4月7日に、7都府県に対して緊急事態宣言が発令され、それと合わせて緊急経済対策が発表された。今回はその中から、固定資産税・都市計画税(以下「固定資産税等」)の軽減について、お伝えする。