（注）

上記の処理方法は保険料の全額を資産計上している場合（定期部分と養老部分の保険料区分がない場合等）にかぎられます。

上記は平成24年3月時点の税法に基づいた仕訳例であり、将来の税法等の改正により変更されることがあります。詳細については、所轄の税務署および顧問税理士にご相談ください。