No.4081　最高1億円の補助金となる「事業再構築補助金」

　令和2年度3次補正予算において、予算額1兆1,485億円にもなる「事業再構築補助金」が措置されたので、ご紹介する。

● 事業再構築補助金の概要

　事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金である。

【主要申請要件】

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
3. 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定する。
4. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

　まずは1.の要件をクリアした事業者が対象となるので、確認いただきたい。

【補助額と補助率】

　この通常枠以外にも、補助率を引き上げた緊急事態宣言特別枠も設けられている。

【補助対象経費】

　本補助金は、基本的に設備投資を支援するが、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も対象となる。また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象となる。

　ものづくり補助金と大きく異なるのは、建物が対象となる点である。

● 今すぐ準備できること

　公募開始は3月となる見込みであり、2月22日執筆現在において具体的な日程は公表されていない。

　しかし、本補助金については全て電子申請となり、「GビズIDプライムアカウント」が必要となる。「GビズIDプライムアカウント」の発行に2～3週間要する場合があるので、検討中の方はすぐにID取得をされたい。

参考： 経済産業省「事業の再構築に挑戦する皆様へ」

2021.03.22

今村 京子（いまむら・きょうこ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村　仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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