No.4013　小規模事業者持続化補助金の活用を！

● 小規模事業者持続化補助金とは

　小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金という）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度である。現在「一般型」と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類がある。制度の特徴は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けることができる。

　また、事業者の事業再開を後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策を「事業再開枠」として追加で支援される。特に追加の対策が必要な施設で事業を営む事業者「特例事業者」については、更に追加で支援される。

● 「一般型」と「コロナ特別対応型」との違い

　「一般型」はコロナ対策と関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する。具体的な対象経費としては、看板の設置、チラシ作成、HP作成、設備導入にかかる経費等があり、本事業の完了後、概ね1年以内に売上げに繋がることが見込まれる事業活動を対象とする。

　一方、「コロナ特別対応型」は新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、補助対象経費の6分の1以上が、以下のA~Cいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度となる。

A：サプライチェーンの毀損への対応
→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B：非対面型ビジネスモデルへの転換
→非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと

C：テレワーク環境の設備
→従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

● 対象となる小規模事業者

● 持続化補助金の上限、補助率

　なお、事業再開枠を申請するためには、通常枠またはコロナ特別枠の申請が必要で補助金申請金額は、通常枠またはコロナ特別枠≧事業再開枠とする必要があるので、注意されたい。

2020.11.02

岩成　直哉（いわなり・なおや）

マネーコンシェルジュ税理士法人
島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。

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