2020年11月の記事
No.4027 子の看護休暇と介護休暇、来年から時間単位で取得可能に
【11月24日】
● 原則としてすべての従業員が対象に
育児・介護休業法施行規則等が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになる。
No.4026 新型コロナ禍で「介護」が雇用の受け皿に!?
～厚労省が打ち出した他業種人材の移行策～
【11月24日】
● 雇用環境が悪化する中で、介護分野は依然人材不足が深刻
新型コロナ感染症については、依然収束の兆しが見えない。その余波として気になるのが、消費抑制等による景気悪化がもたらす雇用状況だ。
No.4025 12月は個人事業者の決算月！消費税の届出に要注意
【11月24日】
● 免税事業者が課税事業者を選択して、消費税を取り戻す
個人事業者が今年中に税務署に提出することによって、今年または来年の確定申告でメリットを受けることができる消費税の届出を紹介する。
No.4022 巧妙化するサイバー犯罪！最近の傾向と注意したい点
【11月16日】
外出自粛が緩和される一方で、仕事や趣味などをオンライン上で完結する新たな流れも定着しつつあります。そんな中で心配なのが、PCやスマホを通して重要な情報が盗まれたり、不正プログラムに感染させられるサイバー犯罪の可能性です。最近はどのような傾向があるのでしょうか？
No.4021 新型コロナの損失と災害損失欠損金の繰戻し還付
【11月16日】
● 災害損失欠損金の繰戻しによる法人税の還付
青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度に生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる「青色欠損金の繰戻し還付制度」がある。
No.4020 税務手続きでも押印原則廃止へ、令和３年度改正で実現か
【11月09日】
● 政府・与党が行政手続きでの押印を廃止する方針
行政手続きの押印廃止については、菅義偉首相が10月７日、規制改革推進会議で「全ての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示...
No.4019 コロナ禍で副業希望者、昨年より増加
【11月09日】
● コロナ感染拡大を受けて副業への意欲高まる53％が回答
エン・ジャパンは10月12日、「副業」実態調査結果を発表した。この調査は、自社サイトの「エン転職」上で、ユーザーを対象に副業に関するアンケートを実施し、6,325名から回答を得たもの。
No.4018 まだ間に合う、持続化給付金の申請
【11月09日】
● 特別定額給付金の受付は終了したが、持続化給付金は終了していない
「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、営業自粛等により特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるよう支給される。
No.4017 事業承継M&Aに関する令和3年度税制改正要望
● 中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設（経済産業省）
【11月09日】
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年より1ヶ月遅れていた、各省庁からの税制改正要望が9月末に出揃った。
一般社団法人 公的保険アドバイザー協会「公的保険入門セミナー」の動画を特別公開！
【11月02日】
このたび一般社団法人 公的保険アドバイザー協会様（https://siaa.or.jp/）のご協力により、「公的保険入門セミナー」の動画を特別公開いたします。今回の動画は「ねんきん定期便」を活用した、保険提案の切り口について解説する内容となっております。
No.4016 介護事業の倒産件数が2000年以降最多に
～恒常的な経営不振にコロナ禍が追い打ち～
【11月02日】
● 介護保険スタートから20年で迎えた危機
地域の介護サービス基盤が揺らぎ始めたことが、明確に数字に示された──10月８日に東京商工リサーチが公表した「老人福祉・介護事業」の倒産状況のことだ。
No.4014 令和元年分の所得税等の確定申告、ICT利用が増加
【11月02日】
● 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた今年の確定申告
令和元年分の確定申告期間は、まさに新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期と重なり、多くの方々が申告・納税手続きに多大な影響を受けられたのではないだろうか。
No.4013 小規模事業者持続化補助金の活用を！
【11月02日】
● 小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金という）とは、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援する制度である。