No.3965　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と休業手当

　令和2年度第2次補正予算において成立した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、新型コロナ休業支援金）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業期間中に、「休業手当（労働基準法第26条）」の支払いを受けていない従業員等に対応するために創設された。

● コロナ禍で休業手当が未払いの事業者も多く…

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業自粛等の対応をとった事業者が、従業員等を休業させた場合には、非課税となる「休業補償」ではなく、給与課税の対象となる「休業手当」を支払うことが一般的である。

　休業手当は“使用者の責に帰すべき事由”がある場合に支払義務が生じるが、現在の状況下においては、“不可抗力”による休業と判断し、休業手当の支払いを行わない事業者も相当数存在する。

● 新型コロナ休業支援金は労働者が直接申請

　休業手当の支払いを受けていない労働者に対応するため、第2次補正予算において「新型コロナ休業支援金」が創設された。休業手当の支払いを受けていない中小企業の労働者が対象であり、国に対して直接申請することで新型コロナ休業支援金が支給される仕組みとなる。

　「休業手当」と「新型コロナ休業支援金」の支給イメージは下記の図のようになる。

● コロナ対応の雇用保険法の臨時特例を根拠に非課税へ

　新型コロナ休業支援金は、事業者から休業手当の支払いを受けていない労働者に対して支給されるものである。休業手当が課税対象であるため、新型コロナ休業支援金も同様に課税対象となりそうだが、雇用保険法の臨時特例を根拠に非課税となる。課税関係は下表のようになる。

2020.07.27

岩成　直哉（いわなり・なおや）

マネーコンシェルジュ税理士法人
島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。

マネーコンシェルジュ税理士法人
◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します！
http://www.money-c.com/
http://sogyo5.money-c.com/

マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン
『あんしん相続通信』

• 年4回郵送にてお届け
• 最新トピックスやここが知りたい！というポイントを図解でわかりやすく説明
• 相続でお困りの方や将来の相続が不安な方におススメ！
• 初回無料相談の特典付き！

保険営業マンの皆さんへ

• お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください（コピー配布可）。
• 右下の申込書の最下段に、ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください。
• もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、必ずご紹介させていただきます。

ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、
06-6450-6991までFAXください。
https://www.money-c.com/kr/ASTapplication.pdf

その気にさせる事業承継　
得すること・損すること

執筆：マネーコンシェルジュ税理士法人
体裁：B5判サイズ、48ページ
価格：400円(税込)
発行：清文社

注目！
マネーコンシェルジュ税理士法人のホームページ（ＨＰ）から直接ご注文した場合、1冊から注文が可能です（送料無料、振込手数料はお客様負担）。詳しくは、マネーコンシェルジュ税理士法人のＨＰをご覧ください。

https://www.money-c.com/masukomi/shoukei/shoukei.htm

中小企業に特化した事業承継について、「事業承継の準備段階」「事業承継スキーム」「現経営者」「後継者」などさまざまな角度から、「得すること・損すること」という対比でわかりやすく紹介しています。また、「遺留分対策として生命保険の活用」や「退職金資金として生命保険の活用」等も含めて解説しています。法人マーケットでの訪問ツールとして、お客様に喜ばれる1冊。