2020年7月の記事
No.3968 ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員は72.2％に上昇
【07月27日】
● 所得税の申告書提出件数は５年ぶり減も２千万件超
令和元年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,204万１千件（前年分比▲0.8％減）で５年ぶりに減少し、過去最高だった2008年分（2,369万３千件）を７％下回る。
No.3967 テレワークを理由とした給料の引き下げ、約3割が経験
【07月27日】
● 賃金等の労働条件変更はモチベーションに影響あり
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する職場が急増している。
No.3966 新型コロナの影響下による生活意識や働き方に関する変化
【07月27日】
● 「仕事への向き合い方などの意識が変化した」が全体の半数以上
内閣府は「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を実施し、令和2年6月21日に調査結果を公表しています。
No.3965 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と休業手当
【07月27日】
令和2年度第2次補正予算において成立した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、新型コロナ休業支援金）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業期間中に、「休業手当（労働基準法第26条）」の支払いを受けていない従業員等に対応するために創設された。
No.3964 自筆証書遺言書保管制度、いよいよスタート
【07月20日】
● 7月10日に制度スタート、手続きの予約は7月1日から
2018年7月に成立・公布となった民法（相続法）改正において創設されて制度の中で唯一未施行だった「自筆証書遺言書保管制度」が、ついに7月10日スタートとなった。
No.3963 職場におけるセクハラ、マタハラ等への防止対策を強化
【07月20日】
生保セールスに役立つ記事No.3956で既報のとおり、「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が2020年6月1日に施行され（中小企業は2022年4月1日に施行、それまでは努力義務）、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが、事業主の義務となりました。
No.3962 新型コロナ対応下、デイサービス特例の波紋
～突然の利用者負担増に困惑の声も～
【07月20日】
● デイサービスで上位２区分の算定が可能に
ご存じの方も多いだろうが、今、介護業界にちょっとした騒ぎが持ち上がっている。
No.3961 新型コロナウイルス感染症に関する助成金等の所得税の課税関係
【07月20日】
国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、国や地方公共団体から支給される助成金について所得税の課税関係等を示した。
No.3960 再調査の請求・訴訟等の納税者救済・勝訴割合12.7％
【07月13日】
納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。
No.3959 テレワークにおいても労働時間管理は必要
【07月13日】
● テレワークは長時間労働になりがち
新型コロナウイルスの影響により、テレワークを実施している企業は増えているが、中小企業においてはテレワークの制度が完全に整備されているところはまだまだ少ない。
No.3958 遺言書の検認手続き～手続きに参加しないとどうなるか～
【07月13日】
● 申立人以外の相続人は、検認手続きへの出席義務はない
遺言者が、自筆証書遺言を遺して亡くなられた場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となる。遺言者が、自筆証書遺言を遺して亡くなられた場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となる。
No.3957 最大600万円の家賃補助「家賃支援給付金」
【07月13日】
● 「家賃支援給付金」
新型コロナウイルス感染症に伴う令和2年度第2次補正予算が成立し、「家賃支援給付金」制度が盛り込まれた。
No.3956 企業に対してパワハラでの損害賠償請求が頻発する!?
【07月06日】
● 大企業は今年6月から、中小企業は2年後の4月からパワハラ対策が義務化
令和2年6月1日、パワーハラスメント（以下パワハラ）関係及びセクシュアルハラスメント、 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント関係の改正が施行されました。
No.3954 国が強化する「地域の介護予防拠点」の課題
～新型コロナで「通いの場」運営は苦境に～
【07月06日】
● 高齢者の健康維持に向けた国の肝いり施策
新型コロナの感染拡大をめぐり、とりあえず国による緊急事態宣言は解除された。
No.3953 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
【07月06日】
● 新型コロナウイルス感染症等の影響で入居時期が遅れた場合の特例
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅の取得等をした場合において、その取得等の日から6か月以内に居住の用に供するなど一定の要件を満たしたときに、原則として毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する制度である。
No.3952 もう銀行へ行かなくても大丈夫！ これからは通帳レス？
【07月01日】
銀行の通帳レスの動きが加速しています。銀行のコスト削減の一つとして始まった通帳レスの流れですが、コロナ禍で始まろうとしている“新しい生活様式”にも対応するものとして普及していくかもしれません。
No.3950 新型コロナウイルス感染症の拡大による災害時の避難所で「密」を避ける対策
【07月01日】
● 避難所での新型コロナウイルス感染症対策における自治体の取り組み
近年台風や大雨などの自然災害が増えている中、今年も夏が近づいてきました。
No.3949 持続化給付金のスムーズな申請を
【07月01日】
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続の支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金である。