No.3948　平成30年度分の赤字法人割合は９年連続減少の62.1％

● 法人数は273万8,549社で６年連続の増加

　国税庁がこのほど公表した「平成30年度分会社標本調査」結果によると、平成30年度分の法人数は273万8,549社で、前年度より1.2％増と６年連続で増加した。このうち、連結親法人は1,751社で同1.4％増、連結子法人は１万3,256社で同4.6％増。連結子法人を除いた272万5,293社のうち、赤字法人は169万2,623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1％となり９年連続で減少したが、いまだ高水準にある。

　業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」（74.9％）が最も高く、次いで、「料理飲食旅館業」（73.8％）、「繊維工業」（73.4％）、「食料品製造業」（71.1％）、「小売業」（71.0％）と続き、これらの５業種は７割を超えている。他方、低い順にみると、「建設業」（56.0％）、「鉄鋼金属工業」（56.5％）、「機械工業」（57.2％）、「不動産業」（58.0％）の順。なお、連結法人の赤字法人割合は34.7％（前年33.4％）とかなり低い。

● 所得金額は69兆7,456億円、４年連続で過去最大を更新

　平成30年度分の営業収入金額は、前年度に比べ1.9％増の1,547兆7,854億円と３年連続の増加。黒字法人の営業収入金額は同2.6％増の1,269兆268億円と３年連続の増加、所得金額は同2.7％増の69兆7,456億円となり、４年連続で過去最大を更新し、９年連続の増加となった。

　営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から横ばいの5.5％となった。黒字法人の業種別の所得率をみると、「鉱業」（16.0％）、「金融保険業」（10.6％）などが高い。

　法人税額は12兆1,638億円で、前年度より1.6％増加し、２年連続の増加となった。また、所得税額控除は４兆2,578億円で、同20.0％増と２年連続の増加、外国税額控除は6,126億円で、同14.6％増と２年連続で増加した。また、繰越欠損金の当期控除額は８兆4,461億円で、同1.0％増と２年連続の増加。翌期繰越額は63兆3,648億円で、同▲8.2％減となり、４年ぶりの減少で、低水準が続いている。

● 交際費は３兆9,619億円で７年連続の増加

　一方、平成31年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.0％増の３兆9,619億円と７年連続で増加したが、過去最高だった平成４年分の６兆2,078億円に比べ約36％減少している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同3.9％増の１兆487億円と４年連続の増加となり、損金不算入割合は同横ばいの26.5％となったが、５年連続で20％台の低い水準だった。

参考： 国税庁「平成30年度分会社標本調査」

2020.06.22