2020年6月の記事
No.3948 平成30年度分の赤字法人割合は９年連続減少の62.1％
【06月22日】
● 法人数は273万8,549社で６年連続の増加
国税庁がこのほど公表した「平成30年度分会社標本調査」結果によると、平成30年度分の法人数は273万8,549社で、前年度より1.2％増と６年連続で増加した。
No.3947 6割強はコロナ禍収束後もテレワークを行いたい
【06月22日】
● 自宅での勤務で効率が上がった人は3分の1にとどまる
公益財団法人日本生産性本部は5月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査（第1回 働く人の意識調査）結果を取りまとめ、公表した。
No.3946 第二次補正予算は「介護崩壊」を防げるか
～現場従事者への幅広い「慰労金」も～
【06月22日】
● 一次補正予算の支援策では何が足りない？
新型コロナ感染症にかかる緊急事態宣言は解除されたが、引き続き「第二波到来」などの懸念は続いている。
No.3945 消費税の課税選択の変更が柔軟に（新型コロナウイルス感染症特例）
【06月22日】
● 消費税の課税事業者を選択する（やめる）届出等の特例
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者で、著しく売上が減少した等一定の要件を満たすものの救済措置として、４月30日付で消費税の届け出等に関する特例が施行された。
No.3944 未婚ひとり親に朗報、寡婦（寡夫）控除の改正
【06月15日】
● 令和2年度税制改正法案は年度末に成立済み
今年の年度替わりの時期（2～4月を中心としたその前後）は、新型コロナウィルス感染症防止対策に関することに関心が集中し...
No.3943 まとまった資金が得られる「リースバック」はお得か？
【06月15日】
近頃、耳にするようになった「リースバック」。お得な制度などと言われていますが、よく分からないという質問を受けることが増えてきました。
No.3942 新型コロナウィルスの影響による労働保険料・社会保険料の特例
【06月15日】
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険料等の申告・納付および社会保険料等の納付について、特例措置が実施されることとなりました。今回はその概要についてお知らせいたします。
No.3941 新型コロナウイルスの影響により役員給与を減額する場合
【06月15日】
● 業績悪化改定事由とは？
2020年5月15日に国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（よくある質問）」を更新した。
No.3940 「国の借金」、３月末時点で過去最大の1,114.5兆円
【06月08日】
● ４年連続で過去最大を更新
財務省がこのほど公表した、令和２年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（平成31年３月末）からは11兆1,856億円増えて1,114兆5,400億円となり、４年連続で過去最大を更新した。
No.3939 新型コロナの影響で厚生年金保険料等の納付を猶予
【06月08日】
● 重い負担に苦しむ事業主
今回の新型コロナウイルス感染症によって厚生年金保険料等の納付に苦慮されている事業主も少なからずいると思われる。
No.3938 新型コロナの迅速診断検査薬が保険適用に
～約30分で判定可能だが診断上は課題も～
【06月08日】
● これまでのPCR検査との違いは何か？
新型コロナウイルス感染症に関連して、感染が疑われる人に対するPCR検査の需給ひっ迫が懸念されている。
No.3937 国の共済制度を利用して、早期に資金確保
【06月08日】
● 経営セーフティ共済の利用法
新型コロナウイルス感染症対策として、持続化給付金や雇用調整助成金などの支援策が講じられているが、往々にして着金までに時間がかかることが多く、できるだけ早く手元資金を確保したいニーズが多いと思われる。
No.3935 中止されたイベントのチケットで税金が優遇されるとは？
【06月01日】
新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた政府の自粛要請を受け、多くの文化芸術・スポーツイベントが中止されています。
No.3934 新型コロナウイルスが家計に影響 長引く自粛生活を快適に乗り切る家計運営とは？
【06月01日】
長引く自粛生活により家計の支出に変化が生じ、節約を意識するご家庭も多いのではないでしょうか。
No.3933 新型コロナ感染症経済対策における税制上の措置
【06月01日】
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が令和2年4月20日に閣議決定されたが、今回はその一部の税制上の措置を紹介したい。