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No.3883 クレジットカードやコンビニを利用した国税の納付

● 国税の納付方法は6通り

 国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納期限までに納付しなければならない。個人住民税や固定資産税、自動車税などの地方税と違い、税務署から金額の記載された納付書が送られてくるわけではないため、自身で納付手続きを選択し納期限までに納付を済ませる必要がある。

 納付方法は以下の6通りの方法がある。

  1. ダイレクト納付
  2. インターネットバンキング等
  3. クレジットカード納付
  4. コンビニ納付
  5. 振替納税
  6. 窓口納付

 上記の納付方法のうち、比較的近年に導入され、まだ納税者にとって馴染みの薄いと思われるクレジットカード納付、コンビニ納付についてそれぞれご紹介する。

● クレジットカード納付

 スマートフォンや自宅等のパソコンなどで、クレジットカード支払の機能を利用して国税を納付する手続きである。国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)が運営する専用のサイトから納付することができる。

メリット
  • 納期限内に納付手続きが完了していれば、カード利用代金引き落とし日が法定期限よりも後になった場合でも延滞税等は発生しない
  • 夜間休日問わず24時間利用可能
  • 利用するクレジットカードの決算可能額以下であれば1,000万円未満まで利用が可能
  • クレジットカードの種類によっては、納付によりポイントが付与される(利用するカード会社の会員規約に基づく)
デメリット
  • 納付税額に応じた決済手数料がかかる
  • 領収証書が発行されない
  • 納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる

● コンビニ納付(QRコード)

 スマートフォンや自宅等のパソコンなどで、国税庁のホームページからQRコードを作成し、このQRコードを使ってコンビニエンスストアで納付することができる。

メリット
  • 手数料が不要
デメリット
  • 利用可能額は30万円以下
  • 領収証書は発行されない(払込金受領証は発行される)
  • 納税証明書の発行が可能となるまで、3週間程度かかる
  • 納付は現金に限られる

 なお、クレジットカード納付・コンビニ納付ともほとんど全ての税目において利用が可能であるが、一部利用できない税目もある。その他利用可能なクレジットカード、コンビニエンスストアなどについての手続きの詳細は、国税庁のホームページに記載されているので、ご利用の前に参照されたい。

参照: 国税庁
「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」
「クレジットカード納付の手続」
「コンビニ納付(QRコード)」

2020.02.25

木下 洋子(きのした ひろこ)

マネーコンシェルジュ税理士法人
群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
趣味はピアノを弾くこと。

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