お客様のお役に立つ JAIFA学習帖

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2020年2月の記事

No.3886 平成30年分の国外財産調書、4.3%増の9,961人が提出

【02月25日】

● 提出件数、総財産額ともに5年連続の増加

近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから...

No.3885 退職のきっかけは、やりがいの欠如と給与の低さ

【02月25日】

● 退職者の本当の退職理由を知ることが重要

エン・ジャパン株式会社は、自社が運営する総合転職支援サービスを利用するユーザーを対象に、「退職のきっかけ」についてアンケート調査を実施し、約1万人から回答を得た。

No.3884 介護人材不足に国が打ち出すもう一つの施策
~介護福祉士国試での「経過措置延長」~

【02月25日】

● 介護人材育成の基盤となる養成校が危機に

介護人材不足が深刻なことは、過去のトピックスでも何度か取り上げてきた。

No.3883 クレジットカードやコンビニを利用した国税の納付

【02月25日】

● 国税の納付方法は6通り

国税は、申告した税額等に基づき納税者自身で納期限までに納付しなければならない。

No.3882 高齢ドライバー、免許返納後も新たなリスクが?

【02月17日】

昨年は、これまで以上に高齢ドライバーの事故がクローズアップされた1年でした。そうしたことが背景になっているのか、警察庁は安全運転相談の窓口を開設し、免許の返納手続きなどを案内しています。

No.3881 2021年1月から地震保険料が3回目の改定―全国平均で5.1%引上げ!

【02月17日】

● 地震保険の改定と対策

2021年1月に地震保険の改定があります。

No.3880 がんと仕事の両立

【02月17日】

がんは、男女ともに日本人の死亡原因の1位を占めていますが、近年の診断技術や治療方法の進歩や早期発見により、がん患者の生存率は大きく向上しています。

No.3879 法人設立ワンストップサービス開始

【02月17日】

● 法人設立手続きのワンストップ化が可能に

これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関毎にそれぞれ行う必要があった。

No.3878 令和2年から適用されている給与所得控除等の改正に注意!!

【02月10日】

● 基礎控除額の引上げと高所得者への所得制限

基礎控除や給与所得控除などの改正が令和2年から適用されている。

No.3877 若手社員の約半数が転職サイトに登録済

【02月10日】

● 変わりゆく若手社員の意識を理解する

一般社団法人日本能率協会は、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度を探ることを目的に意識調査を行い、その調査結果を発表した。

No.3876 増え続ける高齢者の救急搬送。事故防止のための対策は?

【02月10日】

● 救急搬送の割合にも少子高齢化の影響が

昨年末に消防庁から公表された「令和元年版 救急・救助の現況」によれば、平成30年中に救急車で搬送された人の数は約596万人と、前年の約574万件から伸びを見せました。

No.3875 オープンイノベーション促進税制の創設

【02月10日】

● 一定のベンチャー出資に対して、所得控除が可能に

令和元年12月12日に、与党から「令和2年度税制改正大綱」が発表された。その中から、今回は「オープンイノベーション促進税制の創設」を取り上げる。

No.3874 2020年、キャッシュレス決済の目玉はマイナポイント!?

【02月03日】

国のキャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月で終了しますが、その後を引き継ぐ形で新しいポイント還元制度が控えています。その概要を押さえておきましょう。

No.3873 幼稚園から高校までの学習費総額
~オール私立とオール公立では約3.4倍もの差が~

【02月03日】

文部科学省は、幼稚園から高校までの子供を持つ保護者を対象に、子供の学校や学校外での教育のために支出した金額を調査して2年毎に公表しています。

No.3872 依然として厳しい介護市場動向。打開策は?
~収支差率なお悪化。ケアマネ不足も深刻~

【02月03日】

● 介護報酬プラス改定の直後でも収支は悪化

ある程度予想されていたとはいえ、介護サービス業界にとっては改めて厳しい現実を突きつけられたといえる。

3871 令和元年度補正予算案における補助金3つ

【02月03日】

令和元年12月13日に令和元年度補正予算案が閣議決定され、公表された。その内、中小企業生産性革命推進事業(仮称)の一貫である「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」について取り上げる。