No.3881　2021年1月から地震保険料が３回目の改定―全国平均で5.1％引上げ！

● 地震保険の改定と対策

　2021年１月に地震保険の改定があります。この改定は、３段階の改定の３回目（１回目は2017年１月に全国平均で5.1％の料率引上げ、２回目は2019年1月に全国平均で3.8％の料率引上げ）にあたり、多くの都道府県で地震保険料が引き上げられます。今回の改定では、全国平均で5.1％引き上げられるほか、長期契約の一括保険料を計算する際の係数（長期契約の割引の係数）の見直しも行われ、3年以上の契約では割引幅が小さくなります。ちなみに、今回の改定で最も引上げ率が高いのは、福島県のロ構造（鉄骨・コンクリート造等）で14.7％です。一方、引き下げられる地域もあります。引下げ率が最も大きいのは、愛知県・三重県・和歌山県のイ構造で－18.1%です。

　そこで今回は、地震保険料の改定時期を前にどんな対策が取れるかを検討してみます。これから地震保険に加入を予定している人はもちろん、既に加入していて2021年1月以降に更改（更新）予定がある人にも参考になれば幸いです。

①引上げとなる地域の場合

　2020年12月までに地震保険の契約をする予定の場合は、契約する際に長期契約にすることで、改定前の保険料や長期契約の割引の係数の適用を契約時から最高で5年間維持できます。

②引下げとなる地域の場合

　2020年12月までに地震保険の契約をする場合は、まずは１年契約にして、１年後に引下げとなった保険料で契約を更改（更新）します。なお、この1年契約の更改時に1年契約にするか長期契約にするかは判断が分かれます。今後、さらに改定があった場合に引下げとなるのであれば、それを見越して１年契約を続ける方法が考えられます。据置きか引上げであれば長期契約にした方がよいのですが、現時点では確定的に予測できないため何とも言えません。

● 地震保険は必要か？

　上記のとおり、地震保険は全国平均では保険料が引上げ傾向ですが、そもそも地震保険は必要なのか疑問に思う方もいるかもしれません。

　この疑問に対しては、やはり入っておいた方がよいとお答えしたいと思います。なぜなら、地震で住宅や家財が被害を受けたときには、一般的な火災保険だけでは補償されないからです。また、地震で大きな被害を受けて避難所生活などを送ることになった場合、通常の生活に戻るためにはまとまった資金が必要ですが、そのような資金を捻出する手段として地震保険は有効です。

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2020.02.17