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No.3879 法人設立ワンストップサービス開始

● 法人設立手続きのワンストップ化が可能に

 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関毎にそれぞれ行う必要があった。これらの手続きにおいては、何度も登記事項証明書を添付しなければならなかった。

 そこで、これまで縦割り・バラバラで行っていた手続きについてマイナーポータルを活用してワンストップ化を実現する「法人設立ワンストップサービス」が令和2(2020)年1月20日から開始した。なお、定款認証・設立登記の手続きについては、令和3(2021)年2月から利用開始予定である。

● 本サービスで行える手続き

 本サービスで行える手続きには、法人設立後に必要な行政手続きで大きく2つある。

  1. 国税・地方税に関する設立届
    【利用可能な国税関連手続き一覧】
    法人設立届出、青色申告の承認申請、棚卸資産の評価方法の届出、減価償却資産の償却方法の届出、消費税課税事業者選択届出、消費税簡易課税制度選択届出、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請、電子申告・納税等開始届出 など
  2. 雇用に関する届出(年金事務所・ハローワーク)

 なお、提出必要書類については、「かんたん問診」の質問事項に答えていくことで自社に必要な手続きが表示される。

● 本サービス利用に必要なもの

 サービス利用にあたって、次のものが必要となる。

  1. 法人代表者のマイナンバーカード
  2. マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン
  3. ICカードリーダライタ(パソコン利用の方のみ)

 また、本サービスを利用して電子申請しなくとも、「申請可能な手続一覧」をクリックすると、提出必要書類の案内サイトに誘導される仕組みになっているので、自社における必要書類の提出し忘れにも役立つと思われる。

参照: 法人設立ワンストップサービス

2020.02.17

今村 京子(いまむら・きょうこ)

マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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