No.3871　令和元年度補正予算案における補助金3つ

　令和元年12月13日に令和元年度補正予算案が閣議決定され、公表された。その内、中小企業生産性革命推進事業（仮称）の一貫である「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」について取り上げる。

● ものづくり補助金

　ものづくり補助金とは、生産性向上を目指す中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する事を目的としている。

　申請要件は「付加価値額が年率平均3％以上向上」、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を事業計画（3～5年）の中に策定・実施する中小企業が対象となる（中小企業の定義が業種によって異なるので注意が必要）。

　補助額の上限は1,000万円、補助率は原則1/2である。

● 持続化補助金

　持続化補助金とは、小規模事業者が行う、店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成等の販路開拓への取り組みを支援する事を目的としている。

　事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等が加点要件となる。

　補助額の上限は50万円、補助率は2/3である。

● IT導入補助金

　IT導入補助金とは、中小企業等が行う、IT技術導入によるバックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援する事を目的としている。

　事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等が申請要件（一部事業者は加点要件）となる。

　補助額は下限30万円から上限450万円、補助率は1/2である。

2020.02.03

岩成　直哉（いわなり・なおや）

マネーコンシェルジュ税理士法人
島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。

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