No.4589　Ｍ＆Ａ（第三者承継）での融資一例

● 資金の事前計画が重要

　個人が起業する場合や、中小企業が多角化・他地域進出などの事業戦略の1つの手段として、Ｍ＆Ａ（第三者承継）をご検討される方もいらっしゃることだろう。Ｍ＆Ａご検討段階で必ず行っていただきたいのが、出ていく費用と必要となる資金の入念な計画である。

　Ｍ＆Ａで事業の譲り受けをされる場合、成約時に多くの費用がかかる。

　例えば、株式や事業の買取金や、登記変更など事務手続費用などだ。Ｍ＆Ａアドバイザーへ支援を依頼していた場合、その手数料も成約時に一括で支払うことが多い。必要であれば、内装や設備のリニューアル費用、新システムの導入費などもかかってくるだろう。忘れてはいけないのが、当面の仕入れにかかる費用・給与の支払い・家賃など、事業の運営で必要な運転資金だ。

　上記を考えると想定よりも多めに資金を準備した方が安心だ。手元資金が潤沢でない場合、資金調達が必要かつ重要となる。

● （中小企業者の場合）取引のある金融機関へ相談する

　中小企業の場合、まずはお付き合いのある金融機関へご相談されることをおすすめする。

　その際、Ｍ＆Ａに必要な資金に利用できる保証制度があるので、ご検討の上、金融機関の担当の方にご相談されてみてはいかがだろうか。

◇経営承継準備関連保証

対象者：経営承継円滑化法の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
資金使途：株式等の取得資金、事業用資産等の取得資金
限度額：2億8,000万円

出典：全国信用保証協会連合会「事業承継をお考えの方」

● 政府金融機関の融資

　日本政策金融公庫にＭ＆Ａ向けの融資制度がある。事業が2つあり、自身がどちらに該当するか、そして、利用対象の枠が5つあり、枠によって利率が変わってくるのでどれに該当するかも、事前に日本政策金融公庫にご確認いただきたい。

◇事業承継・集約・活性化支援資金

	中小企業事業（中小企業の方向け）	国民生活事業（個人企業・小規模事業者の方向け）
融資限度額	7億2千万円	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金　7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等	要相談