No.4560　令和５年地価、全国全用途平均＋1.0％で２年連続上昇

● 全国住宅地、全国商業地ともに２年連続の上昇

　国土交通省がこのほど公表した令和５年地価調査結果によると、2万1,381地点を対象に実施された令和５年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.0％（前年＋0.3％）となり、２年連続の上昇となった。用途別では、全国住宅地は＋0.7％（同＋0.1％）、全国商業地が＋1.5％（同＋0.5％）と、ともに２年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に地価の回復傾向が進んだ。

　三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋2.6％）と名古屋圏（＋2.2％）が３年連続で上昇し、大阪圏（＋1.1％）は２年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋4.3％）が11年連続で上昇、大阪圏（＋3.6％）は２年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.4％）は３年連続で上昇した。

　ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で41.6％（昨年34.9％）、商業地は全国で50.1％（同40.7％）でともに拡大している。

● 地方圏の住宅地は31年ぶりに上昇に転じる

　地方圏は、全用途平均（＋0.3％）、住宅地（＋0.1％）ともに31年ぶり、商業地（＋0.5％）が４年ぶりにともに上昇に転じた。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋8.1％）・住宅地（＋7.5％）・商業地（＋9.0％）のいずれも、11年連続で上昇。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（0.0％）は30年続いた下落から横ばいに、住宅地（▲0.2％）は下落率が縮小、商業地（＋0.1％）は32年ぶりに上昇に転じた。

　都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が令和４年の14から18（岩手県、茨城県、京都府、兵庫県が上昇に転じる）に拡大し、マイナスの都道府県が同32から28に減少した。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同18から22（福島県、石川県、滋賀県、奈良県が上昇に転じる）に拡大し、マイナスの都道府県が同27から23に減少している。

● 東京都の「明治屋銀座ビル」が18年連続の１位

　なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座二丁目の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり4,010万円）で、前年比で2.0％（前年▲0.5％）上昇し、18年連続の１位となった。次いで、東京都中央区銀座六丁目の「銀座６－８－３」（同2,880万円、前年比＋1.8％）だった。住宅地は、「東京都港区赤坂１－14－11」（同524万円）が前年に比べて4.0％上昇し、５年連続のトップとなっている。

参照： 令和５年都道府県地価調査の概要（国土交通省）

2023.10.23