No.4432　地方交付税不交付団体は再算定後６自治体減の67団体

● 交付団体は46道府県、1,652市町村の計1,698団体

　総務省はこのほど、令和４年度第２次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「令和４年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。それによると、地方交付税（普通交付税）不交付団体は７月の当初算定より６団体減少の67団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分66）となった。普通交付税の総額は、当初予算額より4,671億円（2.8％）増加して17兆4,376億円となった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。平成19年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の平成21年には95団体、平成22年には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。令和４年度は再算定後67団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1,652市町村の計1,698団体となった。

● 基準財政需要額の臨時費目として「臨時経済対策費」を創設

　今回の再算定後、交付団体となったのは、宮城県大和町、東京都国立市・瑞穂町、静岡県富士市、愛知県高浜市・日進市の６市町。新たに不交付団体となった市町村はない。

　総務省は、再算定の内容として、「臨時経済対策費」の創設と算定方法を示した。地方団体が、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な経費を算定するため、基準財政需要額の臨時費目として「臨時経済対策費」を創設。

　また、算定方法は、道府県分と市町村分は同額程度を算定。人口を基本とした上で、物価高騰対策、地域活性化策、こども・子育て世代への支援等に関する客観的な指標を用いて算定した。算定に用いる指標としては、一人当たり事業所数、一人当たり各産業売上高、人口増減率、年少者人口比率、出生率を挙げている。市町村分においては、条件不利地域に該当する団体に対して割増ししている。

● 「北海道」が最も多く、最少は「香川県」

　再算定した令和４年度普通交付税の額は、道府県分が９兆3,368億円（当初算定額比2.6％増）、市町村分が８兆1,008億円（同3.0％増）の総額17兆4,376億円（同2.8％増）にのぼる。都道府県別にみると、「北海道」が6,489億4,700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3,460億6,400万円）、「大阪府」（3,109億5,900万円）、「福岡県」（2,899億5,400万円）と続いている。不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1,276億2,500万円だった。

● 個人住民税減収補填特例交付金は1,399億円が決定

　なお、税制改正等により、地方に減収が生じた場合に特例的に交付される地方特例交付金は、既存のものとしては、個人住民税における住宅ローン減税の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするための個人住民税減収補填特例交付金があり、令和４年度は市町村分で1,399億円が決定している。これらの地方特例交付金は、いずれも普通交付税の交付・不交付にかかわらず、全地方公共団体が交付対象となる。

参考： 令和４年度普通交付税の再算定結果（総務省）

2023.02.20