No.4428　物流業界　2024年問題

　働き方改革関連法の施行により、大企業では2019年4月より、中小企業では2020年4月より、時間外労働時間の上限は原則として月45時間、年360時間に制限されました。また、労使間で合意した場合でも、時間外労働時間に関して下記の制限が罰則付きで設けられ、違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

法改正のポイント

• 年720時間以内
• 月100時間未満(休日労働を含む)
• 2～6ヶ月平均で80時間以内(休日労働を含む)
• 月45時間を超える月は6ヶ月まで

　しかし、下記の業務に関しては上記の規制が5年間猶予され、2024年4月から適用されることとなっており、規制の取扱いが異なる業務もあります。

規制が5年間猶予される業種

• 建設事業
• 自動車運転の業務
• 医師
• 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

● 物流（自動車運転の業務）の上限規制（2024年4月以降）

　トラックドライバー等自動車運転の業務は、2024年4月以降、年間時間外労働時間の上限が960時間(特別条項付き36協定を締結する場合)に制限されます。また、「月100時間未満」、「2～6ヶ月平均80時間以内」、「月45時間を超える月は6ヶ月まで」という規制は適用されません。

　つまり、年間時間外労働時間が960時間を超えなければ、1ヶ月あたり100時間、2～6ヶ月平均で80時間を超えても違反ではありません。

● 2024年問題

　ドライバー等の稼働時間が制限されることにより、会社の対応業務量が落ち、会社の売り上げ・利益が減少、収益がマイナスとなることが心配されます。また、2023年4月から中小企業も月60時間超の時間外労働への割増賃金率が50％となります。ドライバーに対しても同様に適用されることから、労働時間が減少して収入減となり、ドライバーの離職率が高くなることが懸念されます。さらに、新たな人材確保も厳しくなり、人手不足がさらに深刻化することが考えられますので、会社が荷主に請求する運賃を値上げした場合、荷主の負担する物流コストが上がります。

　しかし、ドライバーは労働時間が他業種と比べて長く、賃金は低いという現況は改善する必要があります。長時間労働は疲労が蓄積し、健康に大きな影響を与えます。時間外労働の上限規制に対応するためには、労働時間を適切に把握することが重要であり、また、ドライバー不足を解消するためには、全産業平均の労働時間、賃金にすることが求められます。

参考：（厚生労働省）
　時間外労働の上限規制
　トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
　トラック運送業界の2024年問題について（公益社団法人　全日本トラック協会）

2023.02.13