No.4419　Ｍ＆Ａアドバイザーを探すときの選定ポイント

● Ｍ＆Ａの強い味方、Ｍ＆Ａアドバイザー

　昨今、後継者不在企業の事業承継や、経営戦略で事業の譲受を希望する経営者の方が選択肢の１つとしてＭ＆Ａ（第三者承継）を利用する方が増えてきた。
　だが、Ｍ＆Ａは専門的な知識が必要であったり、手順や注意点も複雑であることから、なかなか踏み出せずにいる方も少なくないのではないだろうか。

　今回お伝えしたいのは、そんなＭ＆Ａにおいて強い味方となってくれる【Ｍ＆Ａアドバイザー】の存在と選定ポイントである。

● どんな存在か？

　Ｍ＆Ａアドバイザーは契約内容によって変わるが、マッチング初期～成約までの期間、Ｍ＆Ａに関する交渉や助言などで力になってくれる。

　相手先の紹介や、Ｍ＆Ａならではの注意点・進行過程で必要になってくる事柄に関する助言、判断の手助けになる財務・労務などの知識を活かした情報の提供や調査、譲渡側・譲受側の要望がぶつかり合ってしまった際、互いの折り合いがつくであろう条件の提案など、円滑且つトラブルが起こらないように道筋を立て支援サポートしてくれる。

　『不動産の仲介者』のイメージに近いのではないだろうか。

　ご自身だけではなかなか判断できない場面も多いことから、多くの方はＭ＆Ａアドバイザーが在籍している企業・事業所と契約をしている。

● 注意点

　重要な役割を担ってくれるＭ＆Ａアドバイザーだが、現時点では業務を行うのに資格や免許などは必要なく、誰でも名乗ることができてしまう。

　では、何をもって契約先を検討したらよいのだろうか？

● ここをチェック、“支援実績”“保有資格”“Ｍ＆Ａ支援機関登録制度への登録者かどうか”

　今までのＭ＆Ａの支援実績や、取得している資格なども判断基準になり得るが、【Ｍ＆Ａ支援機関登録制度】に登録しているかどうかもチェックされると安心頂けるのではないだろうか。
　Ｍ＆Ａ支援機関登録制度とは、中小企業庁によって安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するために設けられた制度だ。

　本制度では、Ｍ＆Ａの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、適切なＭ＆Ａのための行動指針となる「中小Ｍ＆Ａガイドライン（※）」の遵守の宣言を行うこと等が登録要件となっている。その為、本制度に登録している企業・事業所は、要件を充足している旨を自社ＨＰで掲載し、且つ、顧客に書面等で事前説明を行うこと、毎年度に登録更新の申請と実績報告をＭ＆Ａ支援機関登録事務局に提出することが求められている。

※参考：経済産業省「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定しました

　もし、登録要件を充足しない（しなくなった）と判断された場合や、特段合理的な理由なく支援実績が芳しくないなど、一定の要件に該当する場合には、登録の継続が認められなかったり、登録の取消しもある。
　本制度は、登録された企業・事業所の支援の品質を保証する制度ではないが、登録した企業等が提供するＭ＆Ａ支援サービスを巡って、問題を抱える中小企業者の方々からの情報を受け付ける「情報提供受付窓口」も併せて設置しているので、不適切な支援の抑止力になっていると言えるだろう。

　中小企業庁ＨＰでは、本制度に登録している企業・事業所を検索することが可能なので、契約の前に一度ご確認されることをお勧めする。

◇ 中小企業庁｜Ｍ＆Ａ支援機関登録制度　登録機関データベース

2023.01.30