No.4317　令和4年度 展示会出展助成事業（東京都）を実施

● 申請は４月1日からスタートしています

　東京都中小企業振興公社のHPによると、令和4年4月1日から令和5年1月31日（火）まで、東京都にて令和4年度 展示会出展助成事業を10回に分けて実施しています（申請受付は毎月）。この助成事業の目的は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することにあります。

　概要は以下のとおりです。

● 助成内容

　都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。

（１）助成対象期間： 交付決定日から、1年1か月以内
（２）助成限度額　： 150万円（助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社内での検査・決済を経た後）
（３）助　成　率　： 助成対象と認められる経費の２/３以内（千円未満切捨て）
（４）助成対象経費： 展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部

● 助成対象となる展示会

　自社の製品・技術・商品・サービス（以下「自社商品」という。）の販路拡大を目的とした展示会（実際の会 場で開催される展示会。以下「リアル展示会」という。）又はオンライン展示会への出展を対象とします。要件は、以下の１～10をすべて満たす必要があります。

（参考） モール型ECサイトに出店する場合の初期登録費用の一部助成も対象となり、別途充足要件が設定されています。

1. 事業者との商談を開催主旨とする展示会であり、一般来場者を対象にするものではないこと
2. 特定の顧客を来場対象とする展示会ではないこと
3. 自社が主催又は運営に携わる展示会ではないこと
4. 販売を可能としている展示会ではないこと
5. 主催者発行の日本語による出展要項が公開され、公募されていること
6. 交付決定日が属する月の翌月１日以降に開催されること
7. 申請者が主体の出展であること
8. 起業家・ファンド等の資金集めを目的に行う出展ではないこと
9. 小間の社名板（パラペット等に掲示される展示会公式の社名看板）と当日会場図オンライン展示会の場合はバナーと出展社一覧ページ）に申請者名が表示されること
10. 出展小間料又はオンライン出展料の経費計上があり、支払い済ではないこと

※ 上記1から10の要件には各々に留意事項がありますので、詳細は募集要項を必ず確認ください。

● 助成要件（申請要件）（一部を記載）

　助成要件は、以下に一部を紹介します。なお、この要件は、申請時から助成事業が完了するまで引き続き満たす必要があります。助成要件は、以下に一部を紹介します。なお、この要件は、申請時から助成事業が完了するまで引き続き満たす必要があります。

■中小企業基本法が規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの

　※ 上記以外に加え、６つの助成要件があり、合計７つの助成要件をすべて充足する必要がありますので、詳細は募集要項を必ず確認してください。

● 最初にすべき事項

　また、申請をするにあたって、あらかじめ下記事項を確認しておくとよいでしょう。

1. 公益社団法人 東京都中小企業振興公社の公社ウェブサイトで、説明動画や募集要項を視聴・ダウンロードし、内容を十分に理解したうえで、準備を進めること。
2. 東京都内の商工会議所、商工会、東京都商工会連合会に問合せをし、令和3年度中小企業活力向上プロジェクトネクストの経営診断、又は、令和4年度中小企業活力向上プロジェクトアドバンスの経営分析を受け、当助成事業の利用が有効であると認められるかを確認すること。（https://www.keieiryoku.jp/consult/）

　なお、販路開拓等の助成・補助事業は、全国の各都道府県や各市区町村においても独自の事業を展開している場合が多くあります。各都道府県や各市区町村のホームページや産業振興を担当している部署に確認してみることをお勧めします。

参照：公益社団法人 東京中小企業振興公社「令和4年度 展示会出展助成事業」

2022.06.27