No.4315 物価高騰等緊急対策、補正予算成立
● 原油価格、物価高騰等に対応するための総合緊急対策
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は少しずつ緩和されつつあるが、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移している。
今後の原油価格や物価高騰等による、個人事業者や中小企業への影響を考慮し、政府は2022年4月26日における原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」の策定を決定し、その裏付けとなる補正予算が2022年5月31日に成立した。
緊急対策は以下の4つを柱としている。
- 原油価格高騰対策
- エネルギー、原材料、食料等安定供給対策
- 新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
- コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
● 中小企業には、「賃上げ・価格転嫁対策」と「資金繰り支援」
中小企業対策等としては、新たな価格体系への適応の円滑化に向けて、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」等に基づく価格転嫁の取組を着実に実施するとともに、積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対し抜本的に拡充された賃上げ促進税制等により後押しし、同時に、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者等に対する資金繰り支援を強化することとしている。
具体的な対策は、「賃上げ・価格転嫁対策」と「資金繰り支援」の大きく2つに分かれ、内容はそれぞれ以下となる。
【賃上げ・価格転嫁対策】
◆ 賃上げを行う企業への支援の強化
- 積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制
- 赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率引上げ等
◆ 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」
- 取引適正化の取組を進め、価格転嫁、賃金引上げの環境を整備等
【資金繰り支援等】
◆ 政府系金融機関等による資金繰り支援等の強化
- ウクライナ情勢・原油価格上昇等の影響を受けている中小企業等の事業者（ロシア等と多くの取引がある事業者、国際決済の影響を受けている事業者も含む）への資金繰り支援として、セーフティネット貸付の更なる金利引下げを実行
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機対応融資等の9月末までの延長
- 事業再構築補助金を拡充し、新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格高騰等の影響も受ける事業者への支援を強化
6月には、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」が公表される予定になっている。引き続き、政府の動きに注目していきたい。
2022.06.27
村田 直（むらた・ただし）
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
大阪府茨木市出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。平成22年3月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
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