No.4295　最大600万円、事業承継・引継ぎ補助金

● 「事業承継・引継ぎ補助金」の概要

　「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等への挑戦に要する費用、M&Aに係る専門家等の活用費用、既存事業の再チャレンジを目的として廃業するための費用を支援する補助金である。

　本補助金は【経営革新事業】、【専門家活用事業】、【廃業・再チャレンジ事業】の３つの類型に分類されており、その中でも今回は、【専門家活用事業】に的を絞ってご紹介する。

● 専門家活用事業

　Ｍ＆Ａにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を支援する。

補助率： 2/3以内
補助上限： 600万円以内^※1
補助対象経費：Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料^※2、システム利用料等

※1：廃業を伴う場合、「廃業・再チャレンジ事業」と併用申請することで、廃業費の補助上限額150万円が上乗せされ、最大750万円となる。
※2：着手金、基本合意時報酬、成功報酬など専門家費用、セカンドオピニオン費用　等。

　昨年も実施されている本補助金だが、その際よりも補助上限・補助率ともに増加している（前回は補助上限：250万円（廃業時+200万円）以内、補助率：1/2以内）。

● 注意点が多数

　本補助金には下記のような注意点がいくつかあり、せっかく採択されても、補助経費として認められないということにならないようにご注意頂きたい。

＜主な注意点＞

補助事業期間内に契約・発注を行い、支払いが完了した経費が補助対象
外注費、委託費、システム利用料、保険料、1件が50万円以上となる発注については、原則として2者以上の相見積もりが必要
委託費のうち、ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）業務・仲介業務に係る、相談料、着手金、基本合意時報酬、成功報酬等の手数料については、「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録されたＦＡ業者・仲介業者による費用に限り補助対象となる（デューデリジェンス業務は上記制約に含まず）

● スケジュール

＜申請期間＞

申請受付開始：2022年4月22日～2022年5月31日 17:00まで

＜補助事業期間＞

交付決定日～2023年1月31日まで
＊交付決定は、2022年7月中旬～下旬に予定されている。

　事業期間内に発注（契約）から支払いまでを完了させることが補助対象経費の要件としてある。そのため、交付決定日前の発注・支払いは基本的に補助対象外となるのだが、事前着手の届出を提出し、認められた発注に限り、2022年3月31日まで遡って申請することができる。なお、第1回公募のみの特別措置であり、採択を約束されたものではないのでご注意願いたい。

　採択されることで多額の経費が補助される本補助金。多角化や他拠点進出などでM&Aを検討している方や、後継者不在でお悩みの方、高額な手数料でなかなか前に踏み出せなかった方など、この機会に是非M&Aに触れるきっかけとなってもらえると幸いだ。

参考：Ｍ＆Ａ支援機関登録事務局ホームページ

2022.05.23