No.4291　小規模事業者持続化補助金がパワーアップ！

● 小規模事業者持続化補助金の概要

　3月29日より、小規模事業者持続化補助金の公募が開始された。

　小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度である。

　令和3年度補正予算により、今回の申請から特別枠が新設され、補助額を拡充した。使い勝手を良くし補助額を拡大することにより、小規模事業者の成長投資の加速化と事業環境の変化への対応を支援する。

【補助率・補助上限額】

出典：中小企業庁「『小規模事業者持続化補助金』が使いやすくなりました」（一部加工）

【補助対象者】

常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である法人、個人事業者、特定非営利活動法人（他、資本、所得要件等あり）

【特別枠（令和3年度補正予算に伴い拡充）】

□賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者

（注） 本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3／4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。

□卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

□後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

□創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

□インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

【補助対象経費】

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

● 申請には、「経営計画書」の作成が必要

　補助金事務局等に申請をする前までに、「経営計画書」および「補助事業計画書」の写し等を地域の商工会・商工会議所に提出したうえで、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要がある。

　商工会議所等の支援を受けながら、小規模事業者自身が、経営計画書の作成、採択後の補助事業実施に取り組む必要がある。

　3月29日公募開始分（第8回）の申請受付締切日は、6月3日（金）である（事業支援計画書発行の受付締切は原則5月27日）。以降、第11回までの公募が予定されている。これを機に、自社の経営の見直しに着手してはいかがだろうか。

　補助対象者や、特別枠、加点措置の詳細は下記、公募要領を確認されたい。

参考： 全国商工会連合会「令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領」

2022.05.16

木下　洋子（きのした　ひろこ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
趣味はピアノを弾くこと。

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