No.4287　アフターコロナにおける税務調査

● コロナ禍における税務調査実績

　国税庁が発表している「令和2事務年度　法人税等の調査事績の概要」「令和2事務年度における相続税の調査等の状況」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少したが、大口・悪質な不正が見込まれる事案を優先して調査し、その他の納税者には簡易な接触も実施した。その結果、調査1件当たりの追徴税額は増加した。

● 法人税・消費税の調査事績

　令和2事務年度において、実地調査件数25千件（令和元事務年度76千件）と大幅に減少したが、調査1件当たりの追徴税額は7,806千円（令和元事務年度3,135千円）と大幅に増加した。その一方で、簡易な接触件数は68千件（令和元事務年度44千件）と増加し、追徴税額も前年対比228.7％となっている。

　主に消費税還付申告法人、海外取引法人、無申告法人等に対し厳正な調査が実施された。

● 相続税の実地調査の状況

　令和2事務年度において、実地調査件数5,106件（令和元事務年度10,635件）と大幅に減少したが、調査1件当たりの追徴税額は943万円（令和元事務年度641万円）となり、過去10年間で最高となった。その一方で、簡易な接触件数は13,634件（令和元事務年度8,632件）と増加し、調査1件当たりの追徴税額は47万円（令和元事務年度48万円）であった。

　主に無申告事案、海外資産関連事案等の把握のための取組みが行われた。

● 国税庁の感染防止策

　国税庁としては、調査・徴収事務における下記のような感染防止策を公表している。

◆ 調査・徴収事務担当者は、納税者宅等へ出張する前に、以下の感染防止策を行い、管理者の確認を受けています

• 検温の実施
• 手洗い（手指消毒）の実施
• 咳・発熱等の有無の再確認

◆ 出張先では、納税者等の協力を得た上で、以下の感染防止策を行います

• マスクの着用の徹底（納税者等にも協力を依頼）
• 応対時には、一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける
• 窓や扉を開け、定期的に換気
• 職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする

出典元：国税庁「国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」

　アフターコロナにおいては、税務調査件数も増加が予想される（実際に調査連絡が増加している）ため、普段から税務調査を意識した会計処理をされることをお勧めする。

2022.05.09

今村 京子（いまむら・きょうこ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村　仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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