No.4256　コロナ禍で根深い問題も？高齢者虐待の状況

● 介護従事者や家族による虐待の最新実態

　厚生労働省では、2006年度から毎年度、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」にもとづく実態調査（以下、高齢者虐待実態調査）を実施している。ここでいう虐待とは、身体に加えられる虐待（身体的虐待）だけでなく、心理的虐待や介護等放棄、経済的虐待など幅広く対象となる。

　調査結果は、大きく分けると「養介護施設従事者等（介護施設のほか在宅サービス従事者も含む）による虐待」、「養護者（高齢者の世話をしている家族、親族など）による虐待」それぞれについて、相談・通報があったケースと、それによって市町村が虐待と判断したケースなどをデータ化している。

　最新の調査結果は、2021年末に公表された2020（令和2）年度調査のもの。言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した時期のデータとなる。

● 介護従事者等による虐待は初の減少だが…

　まず、養介護施設従事者等による虐待だが、相談・通報件数は2,097件、虐待判断件数は595件。ともに、対前年度（2019年度）から7.6％程度減少している。

　この2つの数字がいずれも対前年度比で減少となるのは、調査が始まって以来初。

　それだけ「介護のプロによる虐待」が深刻化の一途をたどってきたわけだが、気になるのは「ここへきて減少した背景」だろう。直観的には、「コロナ禍でサービスが休止（あるいは利用控え）となったことが背景にあるのでは」と思われるかもしれない。しかし、主に減っているのは特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設・居住系。いずれも、コロナ禍で「施設閉鎖→入所・入居者退去」というケースはほとんどない。一方、サービス休止となりやすいホームヘルプやデイサービスでは、逆に増えている。

　ここから想定されるのは、「家族等による面会制限」の影響だ。つまり、本来虐待発見・通報者となりえる「施設外の目」が入りにくくなったことで、相談・通報件数が減り、判断件数の減少にもつながっているという仮説だ。

　仮にそうだとすると、水面下の実態が把握されていない可能性もある。2021年4月から、制度上で施設等での虐待防止の取組み強化が図られたが、職員による通報機能の底上げがますます重要になりそうだ。

● 家族等による虐待は過去最高。その背景

　一方、後者の養護者による虐待はどうなったか。こちらは、相談・通報件数が3万5,774件、判断件数が1万7,281件。いずれも過去最多を記録している。これも、先とは違った意味でコロナ禍による影響がうかがえる。

　たとえば、デイサービスやショートステイが休止・利用控えとなり、在宅における家族等の介護負担が増えたことが想定される。ここに外出自粛や行動制限などによる家族側のストレスの増加（あるいは、本人の認知症の悪化）などが加わることで、「つい手を上げてしまう」「声を荒げてしまう」といった状況につながりやすくなっている可能性がある。

　問題は、増加傾向の中でも「表に出ているのは氷山の一角」という恐れもあることだ。これまで、養護者等による虐待の相談・通報にもっとも多くかかわってきたのは、介護保険のケアマネジャー。ところが、感染対策の一環から利用者宅への訪問回数の緩和などが図られた。これにより、相談・通報者のトップは警察となった。警察が関与する時点では、事態はかなり深刻化していることが考えられる。つまり、その前段階の発見に至っていないケースも多いのではないかということだ。

　今回の調査結果には、実は根深い問題がいろいろ潜んでいることに注意したい。

参考：
厚生労働省「（資料1）令和2年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」
厚生労働省「（資料2）令和2年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）」

2022.03.01

好評発売中！

【最新版】「相手の気持ちが読み取れる」認知症ケアが実践できる人材の育て方

著：田中元
定価：2,500円＋税
発行：ぱる出版
装丁：A5判・並製・160頁
詳しくはコチラ

2025年には認知症の人が最大730万人になると推計されるいま、「認知症ケアが実践できる人材」が求められています。
認知症ケアの基本的な考え方や質を高める４つの視点、人材育成の方法、さらにはステップアップまで、豊富な図解でわかりやすく解説。
認知症研究の最新情報を網羅した介護現場必携の１冊。