No.4187　事業承継・引継ぎ補助金、ポイントと抑えたい細かな注意点

　喫緊の問題である中小企業の廃業・後継者不足について事業承継や事業再編・統合を促進して解消すべく、今年３度目の事業承継・引継ぎ補助金の公募が行われている。

　2021年9月17日に公募要領が開示されており、公募期間は2021年9月30日～2021年10月26日18：00までとなっている。

　今回は『専門家活用型』に範囲を絞ってご紹介したい。

● 事業承継・引継ぎ補助金『専門家活用型』の概要

　本補助金は、M&A進行時に発生する支援専門家への基本合意時報酬・成功報酬などの委託費や、外注費、マッチングサイトのシステム利用料、表明保証保険料などを補助してくれる。補助上限額・補助率などは下記の通りとなる。

類型	補助率	補助下限額	補助上限額
類型	補助率	補助下限額		上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の 2分の1以内	50万円	250万円以内	―
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の 2分の1以内	50万円	250万円以内	＋200万円以内

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金専門家活用型【公募要領】」

＜ポイント＞

補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額が125万円以内に変更となる。
売り手支援型の場合のみ【廃業費】廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費の申請が可能。
対象の経費によっては、「相見積」「M&A支援機関登録」などクリアしなければならない細かな要件があるので注意が必要。

● 細かな注意点

〇対象経費となりえるための対象期間
　補助対象経費については、原則として専門家等との契約締結日が着手（発注）日となる。
　補助事業期間内に当該契約が締結・業務の完遂がされ、支払いが行われた（原則銀行振り込み）経費が対象となる。

〇相見積
　原則、補助対象経費が1件50万円未満の場合、1者からの見積が必須、1件50万円以上の場合、2者以上からの見積が必須となる。その相見積の中で最低価格を提示した者を選定先としなければならない。

※ 基本合意時報酬や成功報酬、システム利用料、保険料については、金額にかかわらず相見積の取得が必須となる。

〇一部経費は、M&A支援機関に登録されているアドバイザーのみが対象
　下記のM&A手続進行支援に関する経費等に関しては、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録FA（ファイナンシャルアドバイザリー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となる（デューデリジェンス業務のみの場合は上記の対象外）。
　・相談料、着手金、基本合意時報酬及び成功報酬等

　その他、今までの事業承継・引継ぎ補助金の公募内容をご存知の方は、変更されている点の読み取りと、新たな注意点等が散逸しているため、申請をされる際は公募要領を入念に読み込むか、支援専門家へご依頼されることをお勧めしたい。

参考：事業承継・引継ぎ補助金事務局「令和 3 年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金サイト」

2021.10.18