No.4171　地域独自の支援策、事業承継・M&Aに関する補助金

● 国とは別の支援策を展開

　現在、各都道府県で独自に事業承継や第三者承継（＝M&A）支援策として補助金を出している地域がある。背景には、地方都市を支える中小企業の廃業件数が増えつつあることがある。

　地域経済を担う企業の減少は、深刻な問題であることから、事業の引継ぎを促すための支援策で承継を後押ししているのである。

● 事業承継支援

　愛媛県の支援策「事業承継計画作成支援事業」をご紹介したい。県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援し、円滑な事業承継を促進する補助金だ。

対象経費： 専門家への謝金・委託料
補助限度額： 20万円
補助率： 1/2以内
募集期間： 令和3年8月13日～令和3年11月30日まで

〇募集要領（一部抜粋）

• 支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む
• 現在の経営者から次の後継者への事業承継計画作成の場合に限る

　詳しくは愛媛県のHP「愛媛県事業承継計画作成支援事業の三次募集について」をご参照頂きたい。

● 第三者承継（＝M&A）支援

　長崎県の支援策「事業承継加速化補助金」をご紹介したい。県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等が対象で、M&Aを行う受け手（買い手）側が対象の補助金だ。

対象経費： 株式取得・事業譲受に要する取得費、専門家への委託料など
補助限度額： 1,000万円
補助率： 1/2以内
募集期間： 令和2年10月28日～令和3年9月30日まで

〇公募要領（一部抜粋）

• 事業承継の実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること
• 認定を受けようとする事業計画について、支援機関等の支援を受けていること
• 被承継者（売り手）が所有する設備の売買のみで、経営権の引継ぎがなされていない事業は認定対象事業と認められない

　詳しくは長崎県のHP「『事業承継加速化補助金』募集中」をご参照頂きたい。

　なお、都道府県で出されている支援策は、下記ケースが見受けられるため、お探しの際に参考にして頂きたい。

• 期間中においても予算がいっぱいになったら受付を終了することがある
  ⇒見かけたら早めの申請を
• 予算が余った場合、追加募集が行われる場合がある
  ⇒期間をおいて再検索がおすすめ

　中小企業の廃業は、日本全体での喫緊の問題。今後、拠点の地域でも支援策が出る可能性があるため、是非定期的にチェックして頂きたい。

2021.09.13

山崎 美穂（やまざき・みほ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。

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