No.4137　今年注目の中小Ｍ＆Ａ支援策

　政府は、「生産性向上等の実現」、「経営資源の散逸の回避」などに有効として、中小企業のM&A（＝中小M&A）に対して支援策を打ち出している。

● 中小M&Aで期待される効果

　中小企業庁が発表した「中小 M&A 推進計画」によると、M&A によって経営資源の集約化を行った中小企業は、そうでない企業に比べて生産性等の向上、更には売上高・経常利益の増加が見られるとの調査結果を発表している。

参考： 中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 取りまとめ ～中小 M&A 推進計画～」

　また、高齢経営者の後継者不足や、続くコロナ禍による経営不振の影響で、廃業を検討する企業が後を絶たず、昨年の廃業件数は過去最多となってしまった。

　廃業により企業の固有技術や地域経済・雇用を支えている事業などが失われるという問題にも、M&Aで経営資源を引き継ぐことで、散逸回避に繋げられると期待されている。

● 注目の支援策は２つ

　数ある支援策のなかで、特に注目頂きたい支援策を2つご紹介する。

【経営資源の集約化に資する税制】
　経営力向上計画の認定後、計画に基づくM&Aを実施した場合、下記措置を受けられる。

参考： 中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会 取りまとめ ～中小 M&A 推進計画～」

【事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）】
　事業承継・引継ぎの際に係る士業専門家の活用費用等の一部｛仲介手数料、財務調査（デューデリジェンス）費用、売り手のみ廃業費用など｝の補助が受けられる（予算枠で補助内容が変わる）。

・令和２年度第３次補正予算

・令和３年度当初予算

参考： 中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第2回)　事務局説明資料」

　前者の「経営資源の集約化に資する税制」は、買い手向けの減税策で、後者の「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」は、売り手及び買い手向けの補助金制度である。今後M＆Aをご検討の方は、是非最新情報を確認して頂きたい。

2021.07.05

山崎 美穂（やまざき・みほ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。

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