No.4122　新型コロナで、高齢者施設等への集中検査

● PCR検査や抗原検査を公費で頻回実施

　新型コロナウイルス感染症は、変異株を主流とした第４波が猛威をふるっている。国としては、クラスターが発生しやすく、かつ重症化リスクの高いポイントに対して、いかに早期発見・対処の重点化を図ることができるかが大きな命題の一つとなる。

　昨年末から現在に至るまで、厚労省が力を入れているポイントの一つが、「高齢者施設の従事者等への集中的検査」の実施だ。ひと言でいえば、クラスター発生リスクの高い高齢者施設の従事者等に対して、PCR検査や抗原検査を公費によって「定期的かつ頻回」に実施するというもの。これにより、クラスターリスクの早期発見を図り、重症化しやすい高齢者の感染防止につなげることが狙いだ。

　ちなみに、厚労省は、国内の感染拡大初期から34回（５月12日時点）にわたって「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（医療・公衆衛生分野の専門的・技術的事項について助言を受ける会合）」を開催している。ここでは、直近のクラスターの発生状況や感染者の感染経路に関するデータも上がっている（※）。

※ 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第31回～）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html

　それによれば、クラスター発生の施設内容ごとの割合では、昨年10月14日以降（高齢者および障がい者施設を含む）施設関連において一貫して５割近い数字となっている。また、世代別の感染経路ではおおむね「不明」が大半を占めるものの、80代以上になると「施設関連」が一気に増える（その分「家庭内感染」は他世代と比較して少なくなる）。いずれにしても、押さえ所は「重症化や死亡のリスクが高い世代が生活する施設」となる。

● 対象者や検査方法、頻度は自治体で異なる

　この「押さえ所」に注力したのが、先の集中的検査というわけだ。この集中的検査の実施に向け、厚労省は全国の都道府県・保健所設置市等に対して実施計画の策定を求めてきた。今年２月の時点では（当時の）緊急事態宣言の対象区域にとどまっていたが、３月には「その他の自治体」についても、地域の感染状況に応じた策定を求めるに至っている。

　もっとも、実施対象施設や対象者、検査方法、頻度などが統一されているわけではない。一部自治体では、介護保険施設やサービス付き高齢者向け住宅等に加え、デイサービスなども含めている。検査方法もPCR検査、抗原定量検査に加え、プール検体検査（複数の検体を混合して同時に検査する手法）などさまざまだ。対象者も、介護職員以外に事務職や運転手も含めているケースがある。頻度は、月１回から週１回までと差がある。

　地域の実情に応じて柔軟性を確保したわけだが、問題はそれでも実施施設数がなかなか伸びないことだ。国は、仮にこの集中検査で「陽性者」が出ても、他の検査対象者は濃厚接触者として取り扱わない（14日間の健康観察を要しない）旨を示しているが、それでも「現場の動揺や混乱」への懸念などが背景にあると思われる。

● ５月10日には再度「受検の働きかけ」要請

　こうした状況を受けて、厚労省は５月10日に「積極的な受検の働きかけ等」を要請する通知を発出した。対象施設に対するていねいな呼びかけ等の実施のほか、受検した施設名の（施設の同意を得たうえでの）自治体ホームページ上での公表なども促している。公表によって「クラスター防止に向けて前向きな施設」という印象を持たせる狙いがある。

　今後も高齢者施設でのクラスターリスクが懸念される中、国としては引き続き重点施策と位置づけたいところだろう。一方、ワクチン接種にも追われる自治体に、どこまで対応の余力があるかという点が課題となりそうだ。

2021.06.07

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