No.4093　事業再構築指針公表、「事業再構築」の定義が明確に

● 事業再構築指針、ついに発表

　経済産業省は、令和3年3月17日に、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにした「事業再構築指針」を公表した。

　事業再構築補助金については、3月中の公募開始が予定されており（本稿執筆時点では未定）、申請を検討されている事業者の方は必読すべき資料となる。以下、指針の内容を簡単にご紹介する。

【全5類型】

　事業再構築補助金に申請するためには、申請事業が以下5つのうちのいずれかの類型に該当する必要がある。

1.新分野展開 2.事業転換 3.業種転換 4.業態転換 5.事業再編

【各要件】

1．新分野展開
「主たる業種（大分類）又は主たる事業（中分類以下）を変更することなく、新市場に進出すること」
必要要件：①②③全て

2．事業転換
「主たる業種（大分類）を変更することなく、主たる事業（中分類以下）を変更すること」
必要要件：①②④全て

3．業種転換
「新製品を製造することにより、主たる業種（大分類）を変更すること」
必要要件：①②④全て

4．業態転換
「製品等の製造方法等を相当程度変更すること」
＜製造業＞必要要件：①③⑤全て
＜製造業以外＞必要要件：③⑤⑥全て

5．事業再編
「会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、1～4のいずれかを行うこと」
必要要件：⑦⑧全て

＜必要要件＞
① 製品等の新規性要件（以下4つ全て）
　過去に製造等した実績がないこと、製造等に用いる主要な設備を変更すること、競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、定量的に性能又は効能が異なること
② 市場の新規性要件
　既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
（任意要件：既存製品等と新製品等の顧客層が異なること）
③ 売上高10％要件
　事業計画期間終了後、新製品売上高が総売上高の10％以上
④ 売上高構成比要件
　事業計画期間終了後、新製品等の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となること
⑤ 製造方法等の新規性要件（以下4つ全て）
　過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと、主要な設備を変更すること、競合他社の多くが既に用いている製造方法等ではないこと、定量的に性能又は効能が異なること
⑥ 設備撤去等又はデジタル活用要件
　既存設備の撤去や店舗縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものであること
⑦ 組織再編要件
　合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行うこと
⑧ その他の事業再構築要件
　1～4のいずれかを行うこと