No.4089 緊急事態宣言の一時支援金申請のポイント
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付される一時支援金の要点を下記にまとめる。
● 給付対象・給付額・対象期間・申請受付期間
＜給付対象＞
1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2. 2019年比又は2020年比で、2021年1月、2月又は3月の売上が50％以上減少していること
＜給付額＞
給付額＝ 2019年又は2020年の対象期間の合計売上△2021年の対象月の売上×3ヵ月
中小法人等… 上限60万円、個人事業者等…上限30万円
＜対象期間＞
2021年1月～3月
※ 対象期間から任意に選択した月と2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50％以上減少した月が対象
＜申請受付期間＞
2021年3月8日～5月31日
● 手続きのフロー
出典： 経済産業省「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」（※はP14参照）
● 申請時の必要書類
- 収受日付印のついた確定申告書の控え
- 2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳
- 代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書
- 本人確認書類（個人事業者等の場合のみ。運転免許証、マイナンバーカード等）
- 履歴事項全部証明書（中小法人等の場合のみ）
今後、順次改訂されることが想定されるため、申請段階での最新情報を確認頂きたい。
参考： 中小企業庁「中小法人・個人事業者のための一時支援金緊急事態宣言の影響緩和」
2021.04.05
岩成 直哉（いわなり・なおや）
マネーコンシェルジュ税理士法人
島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。
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