No.4000　もう選んだ？マイナポイントの決済事業者

　2020年9月からいよいよ「マイナポイント」が始まりました。マイナンバーカードの取得、マイナポイントの予約とともに、キャッシュレス決済の事業者を選ぶ必要があります。

● 日頃から使っている決済サービスが第1候補

　マイナポイントは、買い物やチャージ金額の25％がポイント還元される国による事業。還元額の上限は5千円相当ですので、最大で2万円分の買い物やチャージが対象です。

　ポイント還元を受けるには、キャッシュレス決済事業者を選び、紐付ける必要があります。「電子マネー」「スマホ決済」「クレジットカード」と、多くの決済事業者がマイナポイント事業の対象に名を連ねています。

　還元対象になる決済事業者は、マイナポイントのホームページに掲載されていますので、まずは主に利用しているキャッシュレス決済サービスが、対象になるのかどうかを確認するのが第一歩です。

　決済サービスは、一度選ぶと後からは変更できません。還元されたポイントを有効活用するためにも、基本的には日頃からよく利用する決済サービスを選ぶのがよいでしょう。

● 上乗せポイントや自治体独自のポイントも

　選択の際に気になるのが、事業者によっては顧客の囲い込みを目的に、マイナポイントに加えて、上乗せポイントを特典として付与するキャンペーンを展開していることです。一例を見てみると……。

• ゆうちょPay：1500円相当のゆうちょPayポイント
• auペイ：1000円相当のau PAY残高
• Suica：1000円相当のJREポイント
• WAON：2000円相当の電子マネーWAON

＊ 申込みやチャージなど、特典を得られる条件はそれぞれ異なります

　こうしてみると、上乗せ額の多い決済サービスを選びがちですが、ポイントの有効活用のためには、ポイント還元のタイミングも確認しておきたいところ。

　例えば、電子マネーはチャージするだけでポイント還元が受けられますが、クレジットカードでは利用額2万円以上に達した翌月など、実際に買い物をしてから、ポイント付与までのタイムラグがあります。

　さらに、自治体が独自に、県内での利用に対してポイントの上乗せを行っている場合があります。例えば、徳島県では「徳島県版プレミアムポイント（利用額の30％・最大3,000円分）」が、滋賀県でも「滋賀応援ポイント（利用額の5％・最大1,000円分）」が付与されます。

　ただし、自治体の独自ポイントは、自治体指定の決済事業者に限られます。自治体ポイントも狙うなら、指定されている決済サービスの種類を確認してみてください。

　さまざまな上乗せキャンペーンがありますが、お得さに惹かれ利用機会のない少ない決済サービスで登録すると、ポイントを使える場所が少なかったり、使い忘れも考えられます。やはり、使いたいときに確実に使える決済サービスで登録することが基本になりそうです。

2020.10.12

高橋 浩史　（たかはし・ひろし）

FPライフレックス 代表（住まいと保険と資産管理 千葉支部）
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFPR
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

東京都出身。デザイン会社、百貨店、広告代理店などでグラフィックデザイナーとして20年間活動。
その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。
住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。
その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。

ホームページ http://www.fpliflex.com
ブログ http://ameblo.jp/kuntafp/