No.3998 新型コロナ禍で有料老人ホーム等に問題事案
～入居者に医療・介護を受けさせない!?～
● 新型コロナをめぐって水面下で広がる事態
新型コロナの感染懸念が長期にわたる中、高齢者の医療・介護をめぐって水面下でさまざまな問題が発生している。今回紹介する話も、そうした問題事案の一つである。
具体的には、厚労省が９月４日に出した通知の中で指摘した以下のようなケースだ。それによれば、有料老人ホーム（この場合は、介護保険サービスがセットになっていない住宅型が主に想定される）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住。以下、両者を含めて有料老人ホーム等）において、入居者に対し、新型コロナ感染の懸念を理由に医療・介護サービスの利用を禁止する、または控えさせるといった事案が発生しているという。
まず、前提となる制度上の関係を整理しておこう。住宅型有料老人ホームやサ高住（介護保険上のサービス提供主体であるものを除く。以下、両者を含めて有料老人ホーム等）の場合、介護保険や医療保険といった制度上では、両者は「一般の住居」と同じ扱いになる。つまり、介護保険サービスを利用する場合には、入居者自らが外部のサービス提供事業者と個別で契約を結ぶ。訪問診療を受ける場合にも、入居者が訪問診療医に依頼してホームの入居者のもとに来てもらう。いずれも、制度上では有料老人ホーム等に介護・医療の受け入れを拒んだり、入居者に利用を控えさせる権限はないわけだ。
● 国が求めた「面会制限」の範囲とは？
こうした点については、厚労省が示している「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」でも、「入居者が希望する医療・介護サービスの利用を妨げないこと」あるいは「入居者が医療機関を自由に選択することを妨げないこと」などによって明記されている。
問題は、新型コロナの感染拡大下で、厚労省が社会福祉施設等に対して、以下のような通知を発していたことだ。それは、感染防止に向けた取組みの一環として、「面会については、感染経路の遮断という観点から、緊急やむをえない場合を除き、制限すること」というもの。ホーム側としては、その多くが複数の高齢者を入居させている状況下で、感染者の発生には敏感になっている。（悪意があるか否かは別としても）この通知を広義に解釈し、介護や医療の外部からの受け入れを制限するケースが出てくることも想定されたわけだ。
当然ながら、現場からは疑義解釈を求める声が上がる。これを受けて、厚労省は４月24日に回答を示した。それによれば、「訪問診療は利用者と保険医療機関で計画的な医学的管理のもとで医療を提供するものであり、面会に該当しない」と明記。そのうえで、「医療従事者は感染予防策を実施している」ゆえに、施設側に適切に受け入れるよう求めている。
冒頭で述べた今回の通知は、先の疑義解釈にかかる念押しに加えて、介護サービス（訪問系など）の受け入れも含めての「適切な受入れ」を求めたことになる。
● 実態把握が届かないホームも存在する中で
ちなみに、サ高住のような登録制の住まいはともかく、住宅型有料老人ホームは「届出」の義務はあるものの、依然として未届けで実態把握に至らないホームも一定程度存在する。2020年には老人福祉法が改正されて、届出内容の簡素化などが図られているが、状況が改善するかは不透明だ。新型コロナのような「行動制限」が要される感染症は、こうした「不透明」部分にさらされる高齢者へと特にしわ寄せが行きやすい。今後、実態把握に向けて、より踏み込んだ施策が求められそうだ。
2020.10.01
田中 元（たなか・はじめ）
介護福祉ジャーナリスト。群馬県出身。立教大学法学部卒業後、出版社勤務を経てフリーに。高齢者介護分野を中心に、社会保障制度のあり方を現場視点で検証するというスタンスで取材、執筆活動を展開している。
主な著書に、『2018年度 改正介護保険のポイントがひと目でわかる本』『《全図解》ケアマネ＆介護リーダーのための「多職種連携」がうまくいくルールとマナー』（ぱる出版）、『スタッフに「辞める!」と言わせない介護現場のマネジメント（第3版）』『［新版］介護の事故・トラブルを防ぐ70のポイント』『認知症で使えるサービス・しくみ・お金のことがわかる本』（自由国民社）、『現場で使えるケアマネ新実務便利帖』（翔泳社）など多数。
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目 次
はじめに
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要
改正法、関連事項の施行時期一覧
Part1 地域福祉にかかる包括的な支援体制の整備
Part2 重層的支援体制の中身と介護保険制度との関係
Part3 重層的支援体制の実際の「流れ」について
Part4 地域福祉を担う社会福祉連携法人
Part5 認知症施策の総合的な推進
Part6 介護従事者の確保・育成や現場業務の改革
Part7 有料老人ホームなど高齢者の「住まい」関連
Part8 保健・予防の一体化や介護保険ＤＢの活用
Part9 介護保険等情報をめぐるしくみの充実
Part10 介護保険等情報をめぐるしくみの充実
巻末資料 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱