No.3979　ステイホームで得た収入の取り扱い

　コロナ禍によるステイホームを機に、家の片づけに着手したかたは多いであろう。その際に出た不用品をネットオークション等に出品して収入を得た場合、税務上の取り扱いは、どうなるだろうか。

　以下、給与所得者であるサラリーマンが副収入を得たことを前提とする。

● 生活に通常必要な動産の売却所得は非課税

　サラリーマンが給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得（利益）を得ている場合には、確定申告が必要となる。

　副収入がオークション取引等による場合は、出品物の内容によって確定申告の要否が異なる。

　個人が家具、衣類など生活に通常必要な動産を譲渡して得た所得は、所得税法上は原則として非課税とされる。また、日用品の他、貴金属、書画、こっとう、美術工芸品等で1個または1組30万円以下のものについても、生活に通常必要な動産として、譲渡益は非課税となる。

　なお、オークション取引等で、以下に該当するものは、課税所得となる。

• 貴金属、書画、こっとう、美術工芸品等で1個または1組の価格が30万円超のものの売却
• 手作りマスク等、ハンドメイドの品を販売した場合
• 洋服や雑貨など生活の用に供している資産の売却でも、年間取引総額が大きく転売を繰り返している場合など・・・営利目的の出品とみなされ、課税される可能性がある
• オークション代行をすることによって手数料を得ている場合・・・非課税となる生活用の資産を取り扱っていても、その代行手数料は課税の対象となる

● 確定申告する際の取り扱い

　サラリーマンの副業として行うオークション取引等による所得は、一般的には「雑所得」に該当する。ただし、取引を継続反復して行われている、個人として独立して行っているなど、総合的に判断して「事業所得」に該当する場合もある。

　雑所得も、事業所得も、収入から必要経費を差し引いて所得を計算する。販売手数料、落札手数料、オークションの会員費、プロバイダー費など、収入を得るために直接かかった経費を漏れなく計上できるよう、証憑等の保管に注意されたい。

　また、事業所得として認められる場合には、一定の要件を充たせば「青色申告特別控除」を使えるが、2020年分の確定申告からは、電子申告の場合は65万円のままだが、紙の申告については55万円に減少することになった。電子申告で申告をしたことがない場合は、早期に準備を済ませておきたい。

　なお、1個が30万円を超える貴金属、書画、こっとう、美術工芸品等を売却して得た利益については、それが事業所得や雑所得に該当しない場合には、「譲渡所得」に該当するので注意されたい。

参照：国税庁「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額　基礎控除額が変わります！！」

2020.09.01

木下　洋子（きのした　ひろこ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
趣味はピアノを弾くこと。

マネーコンシェルジュ税理士法人
◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します！
http://www.money-c.com/
http://sogyo5.money-c.com/

マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン
『あんしん相続通信』

• 年4回郵送にてお届け
• 最新トピックスやここが知りたい！というポイントを図解でわかりやすく説明
• 相続でお困りの方や将来の相続が不安な方におススメ！
• 初回無料相談の特典付き！

保険営業マンの皆さんへ

• お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください（コピー配布可）。
• 右下の申込書の最下段に、ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください。
• もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、必ずご紹介させていただきます。

ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、
06-6450-6991までFAXください。
https://www.money-c.com/kr/ASTapplication.pdf

その気にさせる事業承継　
得すること・損すること

執筆：マネーコンシェルジュ税理士法人
体裁：B5判サイズ、48ページ
価格：400円(税込)
発行：清文社

注目！
マネーコンシェルジュ税理士法人のホームページ（ＨＰ）から直接ご注文した場合、1冊から注文が可能です（送料無料、振込手数料はお客様負担）。詳しくは、マネーコンシェルジュ税理士法人のＨＰをご覧ください。

https://www.money-c.com/masukomi/shoukei/shoukei.htm

中小企業に特化した事業承継について、「事業承継の準備段階」「事業承継スキーム」「現経営者」「後継者」などさまざまな角度から、「得すること・損すること」という対比でわかりやすく紹介しています。また、「遺留分対策として生命保険の活用」や「退職金資金として生命保険の活用」等も含めて解説しています。法人マーケットでの訪問ツールとして、お客様に喜ばれる1冊。