No.3909　使いやすく「ものづくり補助金」が通年公募へ

● 令和元年度「ものづくり補助金」公募要領が公表

　令和元年度「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」の公募要領が3月10日に公表された。

　ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金で、補助額は最大1,000万円（補助率は1/2、小規模事業者なら2/3）となる。事業計画の作成にあたって、次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を作成し、従業員に表明する必要がある。

• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加
• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること

　毎年少しずつ社会情勢に合わせて変更されている補助金だが、今回から劇的に変化した。

● 劇的変化10のポイント

【1.通年公募】
通年で公募され、3か月おきの締め切り（5月、8月、11月、2月）となる。

【2.事業実施期間が倍増】
これまでの事業実施期間は、交付決定日から基本5か月だったが、10か月（ただし、採択発表日から12ヵ月後の日まで）に延長された。この期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了する必要がある。

【3.必要な添付書類が半分】
最大16点（必須6点）が最大8点（必須3点）と半分になった。

【4.公募要領の厚みが1/4】
前回まで86ページもあった公募要領が20ページに大幅に減った。

【5.100％電子化（電子申請のみ）】
郵送ではなく電子申請のみとなった。

【6.対象経費を明確化】
中古設備等について一定要件をクリアすれば対象になった。

【7.賃上げ要件の追加】
付加価値向上の成果を従業員に還元する必要がある。つまり、具体的に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」に明記し、従業員代表の証明をもらい、実際に還元できなかった場合には補助金の一部返還が盛り込まれた。

【8.初心者マーク優遇】
過去3年間に交付決定を受けた者を減点とする。

【9.新型コロナウイルスの影響に対応】
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者について、加点措置、申請要件緩和、事前着手可能という特例措置が設けられた。

【10. 収益納付を免除】
補助事業終了後5年間で対象事業において収益が発生した場合には収益納付が必要だが、十分な賃上げをした場合等は収益納付が免除される制度が設けられた。

　申請者が記入するボリュームが以前に比べ大幅に減少しているため、記入すべき事項を簡潔に明確に記す必要がある。さらに加点項目についても、自社に合わせて取っていきたい。中小企業へのお勧めは「事業継続力強化計画」の認定と「賃上げ」である。

　また、本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、アカウントの取得には2週間程度を要する。未取得の方は、お早めに利用登録を行っていただきたい。

参照：
全国中小企業中央会「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領〔一般型〕 （１次締切分）」
GビズID

2020.04.13

今村 京子（いまむら・きょうこ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村　仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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