No.3901 新型コロナウイルス感染症関連の支援策
連日、報道されている新型コロナウイルス感染症関連に対して経済産業省は事業者に対する支援策（資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備等）を整えた。
● 資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者に対して5,000億円規模で資金繰りを支援する。その内、セーフティネット保証4号・5号を紹介する。
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者向けに一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度である。
セーフティネット保証4号（信用保証協会）とは幅広い業種で影響が生じている全都道府県の地域について一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証される。対象は売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合。
セーフティネット保証5号（信用保証協会）とは、特に重大な影響が生じており、国が指定した業種について一般枠とは別枠（4号と同枠）で借入債務の80％を保証される。対象は売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合。
なお、指定業種は経済産業省・中小企業庁のHPで参照できる。
● 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援する。具体的にはものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対しては加点措置を講じる。
● 経営環境の整備
相談窓口の設置等により経営の下支えを行う。その内、感染拡大の防止にあたり、有効な手段としてテレワークが挙げられ、下記のような支援が講じられる。
① 時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例コースが新設された。
参照： 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について」
② IT導入補助
事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援する。
③ 税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）の取得価額が30万円未満の設備に限り、全額を損金算入することが可能である。
※ 本稿の内容は2020年3月6日19時時点の情報等に基づいたものである。
2020.04.01
岩成 直哉（いわなり・なおや）
マネーコンシェルジュ税理士法人
島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。
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