退職金に対する課税

■死亡退職金に対する課税

死亡退職金は「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になります。その際、生命保険金の非課税の取り扱いとは別に、死亡退職金の非課税の取り扱い（非課税限度額＝500万円×法定相続人の数）があります。

相続財産に加えられる死亡退職金＝死亡退職金－（500万円×法定相続人の数）

■退職慰労金に対する課税

退職慰労金は「退職所得」として所得税・住民税が課税されます。退職所得は原則として、分離課税です（ほかの所得とは合算しないで課税されます）。

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額＊）×1／2

勤続5年以下の法人役員等が受け取る役員退職手当等については、上記の1／2とする措置は適用されません。また2022年分からは、勤続5年以下の者が受け取る役員退職手当等に該当しないもの（短期退職手当等）の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分についても上記の 1／2とする措置は適用されません。

＊退職所得控除額

• 勤続年数が20年以下の場合
  退職所得控除額（80万円未満の場合は80万円）＝40万円×勤続年数
• 勤続年数が20年超の場合
  退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20年）＋800万円

勤続5年以下の法人役員等が受け取る役員退職手当等については、上記の1／2とする措置は適用されません。

＜注1＞勤続年数に1年未満の端数が生じたときは、これを1年として計算します。
＜注2＞障害者になったことに直接起因して退職した場合は、上記の算式で計算した金額に100万円が加算されます。

例　勤続30年の場合の退職所得控除額

　70万円×（30年－20年）＋800万円＝1,500万円

2023.04.01 （栗原）