法人の実効税率
Q：法人の実効税率という言葉をよく耳にしますが、そもそも実効税率とは何でしょうか。
A：法人の所得のうち、納付しなければならない税金の割合のことで、法人税と法人住民税（法人税割のみ）と法人事業税および地方法人特別税を合計したものをいいます。
【法人の実効税率の求め方】
【法人の実効税率】
（資本金1億円以下の法人について、課税所得800万円超部分の実効税率（2023年4月現在））
2023年4月現在の法人の実効税率は33.58％です。それぞれの税率を合計しても33.58％にはなりません。法人住民税（法人税割のみ）および地方法人税は課税標準が法人税額であり、法人事業税と地方法人特別税は所得の計算上、損金に算入されます（実際には翌期の損金に算入）。
法人事業税控除前の所得を100とすると、法人事業税と地方法人特別税を損金算入した後の課税所得は、法人事業税率が7.0％、地方法人特別税率が37.0％なので、100／（1＋0.07＋0.07×0.37）＝91.25になります。従って上記の計算により実効税率は33.58％になります。
2023.04.01 （堀）