山本英生税理士事務所 所長／税理士　山本　英生

【09月26日】
【後編】通達改正に対する「意見公募の結果」および「取扱いに関するＱ＆Ａ」において留意したい点

　6月に発遣された「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い」などの法人税基本通達の改正については、国税庁から基本通達の改正に関する意見公募の結果および、取扱いの詳細に関するQ&Aが公表されています。

【08月22日】
【中編】通達改正を受け、生命保険商品に関する適正表示ガイドラインも改正に

■ 法人向け保険販売におけるさまざまな問題点に対応
　今年6月28日の法人税基本通達の改正の発遣にともない、6月20日と7月5日の２回にわたって「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」（生命保険協会）が改正されました。

【07月25日】
【前編】保険種類ではなく最高解約返戻率で処理方法を区分

■ 財務ニーズ訴求に偏重した販売は不可に
　6月28日、ついに法人税基本通達の改正が発遣（公表の意味）され、2月13日に国税庁から示された見直方針から始まった一連の動きに結論が出ました。