お客様のお役に立つ JAIFA学習帖

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2021年11月の記事

No.4214 税金徴収漏れ約1億5,000万円、会計検査院が指摘

【11月29日】

会計検査院がこのほど公表した令和2年度決算検査報告によると、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足1億5,492万円が指摘された。

No.4213 乗合代理店の評価制度の新設へ

【11月29日】

生命保険業界の健全化のために、「乗合代理店」を評価する制度が新設される方向で動いている。何を評価する制度で、なぜ新設されることとなったのか。

No.4212 不妊治療と仕事の両立

【11月29日】

近年の晩婚化等を背景に、働きながら不妊治療を受ける方が増加しています。しかし、仕事と不妊治療との両立ができず、離職する方も増加しています。

No.4211 事業再構築補助金第4回目も事前着手特例あり

【11月29日】

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで...

No.4210 サ高住入居者等のケアプランを重点的に点検

【11月22日】

2021年10月14日付「注目のトピックスNo.4192 10月施行。市町村による新ケアプラン検証」で述べたとおり、今年10月から、在宅で介護保険を...

No.4209 在宅勤務の悩み、トップは「健康面の不安」

【11月22日】

コクヨ株式会社は、自社の公式直販「KOKUYO Workstyle Shop」の会員を対象に在宅勤務に関するアンケート調査を実施した。対象は...

No.4208 マラソンランナーに朗報!「大会中止保険」が登場

【11月22日】

近年は自然災害が増加しています。台風などで、マラソン大会が中止になることも以前より増えてきました。そんなときのための保険が...

No.4207 検査院、倒産防止共済の改善処置を国税庁に要求

【11月22日】

令和3年10月11日付で、会計検査院は「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制の整備等について」...

No.4206 相互協議の発生件数、処理件数どちらも微減

【11月15日】

国税庁が公表した令和2事務年度(令和2年7月~令和3年6月)の相互協議の状況によると、令和2事務年度の相互協議事案の処理件数は...

No.4205 11月は下請等への「しわ寄せ」防止キャンペーン月間

【11月15日】

「下請中小企業振興法」という法律をご存じでしょうか。労働基準法に比べると聞きなじみがない法律かと思いますが、昨今の...

No.4204 「生命保険契約照会制度」が創設されました

【11月15日】

超高齢社会の進展が続く中、保険契約者・被保険者が独居のまま亡くなったり認知症になったりした場合に、契約者本人や家族等が...

No.4203 中小M&Aの流れとアドバイザー手数料の種類

【11月15日】

後継者探しや、事業戦略(多角化、他地域出店など)の一つの選択肢として、認知・活用されつつあるM&A。今回は事前に知っておいて頂きたい...

No.4202 地震で自宅が火事に! 火災保険で補償されるの?

【11月08日】

2021年10月7日深夜に東京都や埼玉県で震度5強の地震が発生しました。 この地震の影響で、鉄道会社の一部が運転を一時見合わせるなどしたため...

No.4201 無期転換権を行使した有期雇用者は約3割

【11月08日】

厚生労働省は、有期契約の労働者が5年を超えると無期契約を申し込める「無期転換ルール」に関する実態調査を初めて行い、今年7月に公表した。

No.4200 在宅要介護者の紙おむつ等支給に改革の波

【11月08日】

家で高齢者を介護している場合、紙おむつや尿取りパッド、使い捨て手袋、ドライシャンプーなどの介護用品を使っているケースは多いだろう。

No.4199 家主が非居住者等である場合の注意点

【11月08日】

従業員への給与や士業などへの報酬の支払いの際は、原則、事業者が所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する義務があるのは、周知のことであろう。

No.4198 脳・心臓疾患の労災認定基準の改正

【11月01日】

厚生労働省は、令和3年9月14日付都道府県労働局長宛の通知において「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び...

No.4197 データを使用不能にするランサムウェアの手口

【11月01日】

日常生活や仕事におけるインターネット利用が欠かせない昨今、サイバー攻撃によって端末が使えなくなる影響は計り知れません。

No.4196 成年年齢の引き下げについて

【11月01日】

2022年(令和4年)4月1日に民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。このことは募集活動やFP業務にも大きな影響を与えてくる。

No.4195 「インボイス発行事業者の登録申請書」の記載

【11月01日】

令和3年10月1日(金)より消費税「適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請」の受付が開始された。国税庁によると、令和3年10月中に...