2021年1月の記事
No.4054 コロナ禍で大学生はどのように過ごしているの？
【01月25日】
新型コロナ感染症の影響で、キャンパスライフはもとよりアルバイトなどもできなくなり、大いに影響を受けることになった学生たち。
No.4053 緊急事態宣言を受けての役所等の対応
【01月25日】
政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川に加え、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡についても緊急事態宣言を発令した（合計11都府県、1月14日現在）。
No.4052 2021年度改定で、介護現場が「実務漬け」!?
【01月25日】
● 2021年度の介護報酬は＋0.7％で決定
2020年12月17日に、厚労省と財務省の間の予算大臣折衝があり、2021年度の介護報酬の改定率が＋0.7％と決定した。
No.4050 住宅ローン減税の特例を令和４年12月末まで延長
【01月18日】
● 40平方メートル以上50平方メートル未満の小規模物件も適用対象に
令和３年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが...
No.4049 中小企業向け所得拡大促進税制の見直し
【01月18日】
令和2年12月10日に、自由民主党と公明党から令和3年度税制改正大綱が発表された。その中から、今回は「所得拡大促進税制の見直し」を取り上げる。
No.4048 後期高齢者の医療２割負担、所得水準が決定
【01月18日】
● 単身世帯で年収200万円以上が「２割」に
政府・与党間での紆余曲折を経て、ようやく決着を見た──後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担を２割とする改革案のことだ。
No.4047 確定申告における所得金額調整控除の適用
【01月18日】
● 所得金額調整控除は2つある
令和2年分年末調整において、所得金額調整控除申告書が新設されたことにより、「所得金額調整控除」という用語にも少しは慣れてきたと思うが...
No.4046 税務調査期間は「３ヵ月以内」が69％～東京会調査
【01月12日】
● 調査内容は「帳簿・証憑」が78.0％と大半を占める
東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、令和２年度「税務調査アンケート」を実施した。
No.4045 「同一労働同一賃金」の対応できていますか？
【01月12日】
● 2021年4月から中小企業も対象に
2021年4月からは中小企業においても、いよいよ「同一労働同一賃金」が施行される。大企業ではその1年前の2020年4月から施行されており、言葉として耳にすることはあっても詳しい内容までは理解していない人もいるだろう。
No.4044 コロナによる収入減。「借金」をする前にまずは考えたいこと
【01月12日】
いまだ感染拡大の一途を辿っている新型コロナウイルス。2020年は経済の制限を余儀なくされ、企業の業績ダウンによる収入の減少やボーナスのカットが増えるなど、個人の家計においても厳しい年となりました。
No.4043 令和2年分の確定申告から青色申告特別控除が変わる！
【01月12日】
● 改正後の要件を満たせば、控除額が昨年より10万円アップ！
令和2年分の所得税確定申告より、青色申告特別控除と基礎控除が変わる。変更点は以下のとおりである。