2019年12月の記事
No.3856 所得税調査、１割の実地調査で申告漏れの６割を把握
【12月23日】
● 37万４千件から9,041億円の申告漏れ所得
国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（平成30事務年度）の所得税調査は、前事務年度（62万３千件）に比べ1.9％減の61万１千件行われた。
No.3855 厚労省のパワハラ指針素案、パワハラ例を多数提示
【12月23日】
● パワハラに該当する、しないと考えられる例を提示
企業にパワハラ防止等を義務づける「女性活躍・ハラスメント規制法」が2019年5月に成立し、パワハラ対策については大企業が2020年4月、中小企業が2022年４月に施行される。
No.3854 介護サービス「利用者負担増」の行く先
～財務省等は何を目標にしているのか？～
【12月23日】
● 利用者の実行負担率、実は１割未満!?
2020年に再び法改正が予定される介護保険制度（施行は2021年度見込み）。
No.3853 誤った消費税率に基づいて交付されたレシートの経理処理
【12月23日】
2019年10月から実施された消費税軽減税率制度もすでに2ヶ月が経過した。飲食店や食料品を取り扱う小売店等においては、新制度下でのレジ対応に苦慮されていることであろう。
No.3852 外貨建て保険販売に関する各社の取組みについて
～生命保険協会 第1回Value Upアンケート（外貨建て保険版）より
【12月16日】
生命保険協会では、毎年1回生命保険協会が策定した自主ガイドラインに沿って各社の取組状況を確認すること、業界外部からの声も踏まえた各社の取組事例を収集することを目的に、Value Upアンケートを実施している。
No.3851 高齢運転者の事故防止は、免許返納にあり!?
【12月16日】
高齢の運転者による交通事故が連日のように報道されています。もちろん、以前から高齢者が起こす事故はありましたが、運転する年齢層が高くなっていることが、事故全体に占める高齢運転者による事故割合（平成30年は18.0％、警視庁交通総務課統計）が増えている一番の原因なのかもしれません。
No.3850 ハローワークの求人方法が変わります
【12月16日】
令和２年１月６日より、ハローワークのシステムとインターネットサービスが変わります。これまで窓口で行っていた求人申込みが、『求人者マイページ』を開設すれば、会社のパソコンから行えるようになり、また求人票の様式が変わり、より詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。今回は、その変更点について紹介いたします。
No.3849 2020年4月より大法人の電子申告が義務化
【12月16日】
● 大法人について電子申告（e-Tax）が義務化
平成30年度の税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告について、e-Taxによる提出が義務化された。義務化の概要は以下のとおりである。
No.3848 住宅ローン減税の適用ミスで５億５千万円余りが徴収不足
【12月09日】
● 住宅ローン控除の特例等の適用状況を検査
会計検査院は、住宅ローン控除の特例等３つの特例の適用ミスを税務当局が見過ごしていたため、455税務署で3,140人、計５億５千万円余りの税の徴収不足があったことを、先日公表した2018年度決算検査報告で明らかにした。
No.3847 有給休暇を取得できる日、できない日
【12月09日】
● 従業員からの年次有給休暇に関する質問増加
今年3月に「No.3721 有給休暇5日以上取得の義務化、来月からスタート」という記事を執筆したが、年次有給休暇に関する質問は従業員から一層増えており、私たち社会保険労務士への相談も増えている。
No.3846 「住宅型」の有料老人ホームが急増中
～老後の住まいの「質の確保」策は？～
【12月09日】
● 有料老人ホームの「介護付き」と「住宅型」の違い
2020年に予定される介護保険制度の見直しに向け、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会での議論が続いている。
