No.4357　第三者承継、一部では実名を開示しての後継者探しを実施

● 進む「第三者承継（Ｍ＆Ａ）」

　親族や従業員のなかなどに後継者がいない企業の事業承継の手段として、第三者承継（Ｍ＆Ａ）は国も補助金を出すなどして支援等を進めている。その背景には、日本を支える中小企業・小規模事業者の高齢化・後継者未定による廃業危機がある。

出典： 中小企業庁「『事業引継ぎガイドライン』改訂検討会（第１回） 資料3-1中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」

　第三者承継では、従業員の雇用確保・取引先の継続取引に加え、企業の技術やノウハウなど経営資源を未来に繋げられる１つの手段として推奨されているのだ。

● 第三者承継、一般的なお相手探し

　第三者承継はお相手探しが大変である。一般的にノンネーム（匿名で地域や取扱品種などをぼかし、特定されない情報）で譲渡希望企業の持つ魅力などを伝え、譲受希望企業を募集するためである。

　匿名でぼかした情報、かつ、文章のみで相手に伝えることがほとんどのため、立地や商品などの魅力がきちんと伝わりきらず、目に留まりがたい部分も出てきてしまう。

● 実名を出しての後継者探し

　日本政策金融公庫では、前述を踏まえ、実名を開示して後継者探しを行う事業承継マッチング支援「オープンネームによる後継者公募」を開始すると発表した。

　これにより、イメージの相違なども起こりにくく、住所や写真・アピールポイントなどから譲受希望企業側も承継のイメージがしやすくなる。第三者承継の１つの方法として今後も注目したい。

● 第三者承継のお相手探しは慎重に

　第三者承継でお相手を探す場合、経営者自身だけではなく、従業員や取引先など、多くの方の今後にも関わってくる話であるため、慎重に物事を進める必要がある。

　経営者１人だけでは不安に感じる点や判断が難しい場面も出てくることと思う。その際は、知識や経験を積んだ専門家（士業や事業承継・引継ぎ支援センターなど）に相談しながら、自社に合った方法などを模索されることをお勧めする。

参考： 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援『オープンネームによる後継者公募』を開始」

2022.09.12

山崎 美穂（やまざき・みほ）

マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。

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