福利厚生プラン－減額
Q：契約者を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人という契約形態で、保険種類が養老保険の福利厚生プランに加入しています。法人の財政状態が厳しくなってきたので、保障の減額をして保険料の負担を抑えたいと思います。どのような経理処理をすればよいのでしょうか。
A：減額は保険契約の一部解約として取り扱い、資産計上されている金額を保険金額で按分するという経理処理をします。
福利厚生プランの場合は、支払った保険料の1／2が資産計上されていますので、減額前の保険金額に対する減額保険金額の割合の資産計上額を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入または雑損失で経理処理します。
(例)今までの支払保険料が250万円、資産計上額が125万円、一律保険金額500万円で加入していた保険金額を一律400万円に減額しました。受け取った解約返戻金は40万円でした。
| 借 方 | 貸 方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 40万円 | 保険料積立金（注） | 25万円 |
| 雑収入 | 15万円 | ||
（注） 保険料積立金125万円×（500万円－400万円）÷500万円＝25万円
保険料支払時に、支払った保険料の1／2が損金算入されていることから、減額時には雑収入が発生するケースがほとんどのようですので、保険料の負担を軽減するだけでなく赤字決算を回避したい場合などにも有効です。
2023.04.01 （堀）